福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

東京都では、このたび「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」（令和2年度から令和6年度）を策定しました。ひとり親家庭が安定した就労や生活の下、子供を健全に育むことができるよう、今後、本計画に基づき、支援を必要とするひとり親家庭を確実に支援につなぐ体制強化などの取り組みを着実に推進していきます。

＜計画の概要＞

母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく、「自立促進計画」であり、ひとり親家庭が安定した就労や生活の下で、子供を健全に育むことができるよう、都の行うべき施策の方向性を示します。

＜重点分野＞

東京都では、虐待を受けた児童や、何らかの事情により実親による養育が困難で、社会的養護が必要な児童への施策の充実・強化を図るため、平成27 年４月に策定した「東京都社会的養護施策推進計画」を全面的に見直し、新たな推進計画として、「東京都社会的養育推進計画」を策定しました。本計画に基づき、社会的養護が必要な子供たちに加え、社会による養育支援が求められる在宅で生活している子供や家庭への支援の充実を図ります。

＜計画の概要＞

• 計画期間は、令和2年度から令和11年度の10年間。計画期間の中間年（令和6年度）を目安として、必要に応じ計画を見直し
• 里親等委託率を37.4％とすることを目指して、里親等への委託を推進
• 里親への支援等を包括的に行うフォスタリング機関の設置により、一貫性・継続性のある里親支援体制を構築
• 児童養護施設等において、家庭的な環境での養育のための整備を促進、ケアニーズが高い児童に対する専門的ケアを充実
• 児童相談所における人材の確保および育成、一時保護児童への支援体制を強化

＜計画の概念＞

社会的養護が必要な子供たちに加え、養子縁組成立や家庭復帰後を含めた家庭で生活する子供たちが、生まれ育った環境によらず、家庭や家庭と同様の養育環境において、健やかに育ち、自立できるよう、状況や課題に応じた養育・ケアを行います。