福祉保健2020年4月号／令和２年度福祉保健局予算 2ページ／　東京都福祉保健局

令和２年度福祉保健局予算 2ページ

保育事業者の業務効率化や待機児童解消後を見据えた保育施策の検討に向けた調査研究を実施し、区市町村における取り組みを支援する。

妊娠はするものの、２回以上の流産等を繰り返し、子供を持てないとされるいわゆる不育症について、リスク因子を特定し、適切な治療および出産につなげるため、不育症検査の費用の一部を助成する（事実婚の方も対象）。

とうきょうの子育てを支え、見守る全ての人々を「とうきょうチルミル」と総称し、広く都民に周知することにより、子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て支援を担う人材の確保を促進する。

社会的養護を必要とする児童の里親委託をより一層推進するため、民間のフォスタリング機関を活用して、里親のリクルートおよびアセスメント、里親研修、児童と里親のマッチング、里親養育への支援までを一貫して実施する。

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターの設置促進を図るとともに、妊婦全数面接や育児パッケージの配布、家事・育児支援等を行う区市町村の取り組みを支援する。

ひとり親家庭の養育費の安定した取得に向け、民間保証会社と連携し、養育費の立替保証を実施する区市町村を支援する。

保育所等に通う子供たちの園外活動のさらなる充実や、地域を越えた子供たちとの交流機会の創出を図るため、バス等の送迎により豊かな自然の中での外遊びの機会を提供する事業者の取り組みを支援する。

精度の高い虐待リスク判定を可能とするプログラムを開発し、児童虐待の未然防止・早期発見および児童福祉司等の人材育成を図る。

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターがこれまで培った臨床・研究に係るビッグデータを活用して実施するＡＩ等を駆使した認知症予防に資する研究に対し、支援を行う。

大規模災害によりライフラインが途絶えた場合等においても、高齢者施設等が事業を継続し入所者の安全を確保できるよう、ＢＣＰ策定講座の開催やアドバイザーの派遣等の支援を行う。

住民主体の介護予防・フレイル予防を推進する区市町村を支援することにより、地域における介護予防活動の拡充・機能強化を図る。

介護職員住宅の借り上げを支援することで、介護人材の確保定着を図るとともに、事業所による防災の取り組みを計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進する。

学生が認知症について正しく理解し、身近な問題として意識するきっかけとなるよう、認知症の理解促進のための映画等の鑑賞や講演を内容とする学修会を実施する。

ＡＩとＩｏＴを用いて認知症の進行プロセスを解明し、認知機能障害への支援策やＢＰＳＤ防止支援策を導くことで、認知症高齢者のＱＯＬの向上や家族・介護者の負担軽減を図る。

地域住民の身近な相談役として、行政と地域を結び付ける役割を担う民生・児童委員の活動を支援することにより、地域での自立した暮らしを支え、地域における社会福祉の増進を図る。

ひきこもりの状態にある者やその家族に対する相談窓口の設置や早期発見・早期支援につなげるための普及啓発を行うとともに、ひきこもりに係る支援施策の方向性について検討を行う。