福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

「新生児聴覚検査」の費用助成を開始します

全ての赤ちゃんに「新生児聴覚検査」を安心して受けていただくため、平成31年度から都内の区市町村で検査費用の一部助成を開始します。

生まれてすぐの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる検査のことです。赤ちゃんが眠っている間にささやき程度の音を聞かせてその反応を見るもので、数分で行うことができ、痛みもありません。
　聴覚障害は、早期に適切な支援を開始することで、言葉の発達などへの影響を最小限に抑えられるため、検査を受けることをお勧めします。

平成31年4月1日以降に生まれた赤ちゃん

妊娠の届出時にお住まいの区市町村から配布される「新生児聴覚検査受診票」を持参の上、生後１か月頃までに新生児聴覚検査実施医療機関で検査を受けてください（受診票の有効期限：生後50日に達する日まで）。
※ 平成31年３月までに妊娠の届け出をした方は、お住まいの区市町村へお問い合わせください。

特定不妊治療費助成金の申請はお済みですか？

東京都では、高額の治療費がかかる特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。
　平成30年度特定不妊治療費助成金は、3月31日（日）（消印有効）が申請期限です。平成30年12月末日までの治療分は4月1日（月）以降受理できませんので、該当の方は申請書類を至急ご提出ください。
　ただし、平成31年1月から3月までに治療が終了したもので、期限までに申請書類が提出できない場合は、4月1日（月）から6月30日（日）までの期間に限って申請できます。
　また、例年期限近くに申請が集中するため、申請書類の受理後、決定までに3か月程度かかります。