福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

東京都では、高額の治療費がかかる特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。令和２年度特定不妊治療費助成金は、3月31日（水曜日）（消印有効）が申請期限です。
　令和2年12月末日までの治療終了分は令和3年4月1日以降受付できませんので、該当の方は至急ご提出ください。例年期限近くに申請が集中しますので、申請書類の受理後、決定までに3〜4か月程度かかります。
　令和3年1月1日以降に終了した治療における支援の拡充については、HP をご確認ください。