福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

日時

11月30日（月曜日）18時から20時40分まで

会場

ホテルエミシア東京立川（旧 立川グランドホテル）4階　カルログランデ（立川市曙町 2-14-16）

対象者

原則として、都内に勤務（開設を含む。）している歯科医師
（歯科衛生士等の歯科医療従事者も受講可能ですが、定員超過時は歯科医師を優先します。）

定員

100名

参加費

無料

申込

11月26日（木曜日）までに、東京都歯科医師会HP のイベント情報にある申込フォームにて、または同HP に掲載の申込書をFAXにてお送りください。

留意事項

• 37.5度以上の発熱、咳・咽頭痛等の症状がある場合にはご出席をお控えください。
• 来場時の検温等において上記症状が判明した場合には、受講をお断りする場合がございます。
• 咳エチケット、マスク着用、手洗い手指消毒の徹底をお願いいたします。
• 新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、開催中止となる場合がございますので、東京都歯科医師会HP またはお電話にてご確認ください。

　その他詳細は、東京都歯科医師会HP をご覧いただくか、下記担当までお問い合わせください。

対象者

都内在住か、都内で保育や子育て支援分野に在勤している方で、地域の保育所や利用者支援事業、放課後児童クラブ等の仕事に携わることを希望する方（ただし、地域保育コースの対象者は見学実習先の保育所を自身で確保できる方に限ります。）

研修内容・開催回数

「基本研修」を受講後、「専門研修」を受講。講義・演習など
地域保育コース／8日間（全4クラス）
地域子育て支援コース／3日または5日間（3クラス）
放課後児童コース／4日間（3クラス）

開催時期

12月頃より順次実施

研修場所

新宿・飯田橋等

定員

各クラス80名程度

申込

10月15日（木曜日）（必着）までに所定の申込書（区市町村窓口かHP で入手可）を郵送（簡易書留）で東京都福祉保健財団または株式会社東京リーガルマインドへ。

　※　本研修では、各事業への就業のあっせん等は行いません。
※　子育て支援員についての詳細は、下記HP をご覧ください。

期間

10月1日（木曜日）から10月31日（土曜日）まで

テーマ

当事者の多様な想い・語りを聴くための仕組みを考える

日時

12月14日（月曜日）13時20分から16時10分まで（受付は、12時30分から）

会場

東京都庁第一本庁舎５階大会議場

定員

（会場参加）250人程度

• 収容定員の半分以下の入場者数となるよう、制限を行います。
• 申込者多数の場合は、抽選となります。

（動画視聴）300人程度

• 動画視聴の申し込みのあった方のみ、後日限定公開となります。

内容

講演およびパネルディスカッション

申込

電子申請またはFAXによりお申し込みください。
いずれもHP で入手
HP https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/jiritsushienkyougikai/dai6ki/reiwa2/seminar.html
申込時に「会場参加」と「動画視聴」のどちらかを選択してください。
「動画視聴」を希望された方に対しては、12月下旬、個別にメールでＵＲＬ等をお送りいたします。
申込期限は、11月14日（土曜日）です。

• ※　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、開催中止・延期または実施内容の変更を行う場合があります。最新情報については、HP をご確認ください。

対象

都内に住民登録している70歳以上の方（寝たきりの方を除く。）

購入

以下の必要書類を用意し、最寄りのバス営業所・都営地下鉄定期券発売所などの発行窓口へお申し込みください。70歳になる月の初日から購入可能です。

費用

• ①令和2年度住民税課税の方　20,510円（10月から3月に購入する場合）
• ②令和2年度住民税非課税の方　1,000円
• ③令和2年度住民税課税の方で元年の合計所得金額が125万円以下の方（経過措置）　1,000円

必要書類

■　全員/ 本人確認書類（保険証・運転免許証など）
■　②③の方は次のアからウまでのうち、いずれか1点をお持ちください。
ア　「令和2年度介護保険料納入（決定）通知書」
所得段階区分欄に「１」から「６」までの記載があるものまたは合計所得金額欄が125万円以下のもの

• ※　所得段階区分：品川区・目黒区・世田谷区・武蔵野市・昭島市・福生市・あきる野市は「７」まで。八丈町は「９」まで。

イ　「令和2年度住民税非課税／課税証明書」
ウ　「生活保護受給証明書（生活扶助）」

• ※　アは再発行不可。イは区市町村で発行（原則有料）
  ウは令和2年4月以降に発行された生活扶助受給が確認できるもの