平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の結果について

東京都では、都民の生活実態を把握し、今後の福祉・保健施策の推進に必要な基礎資料を得るため、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。
平成30年度は、「障害者の生活実態」をテーマに調査を実施し、このたび報告書としてまとめました。

- 調査基準日
- 平成30年10月17日(調査期間 平成30年10月17日から平成30年11月16日まで)
- 調査対象者
- 18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人および難病患者1,200人(計7,200人)
- 調査方法
- 調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施した。本人回答を原則とするが、困難な場合は、家族等が代理回答するものとした。調査対象者の希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大大文字調査票により調査を行い、また、手話通訳・要約筆記の派遣も行うよう努めた。
- 集計の対象
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- ①身体障害者 調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,490人(回収率62.3%)
- ②知的障害者 調査の客体1,200人のうち、回答を得られた 760人(回収率63.3%)
- ③精神障害者 調査の客体 800人のうち、回答を得られた 499人(回収率62.4%)
- ④難病患者 調査の客体1,200人のうち、回答を得られた 899人 (回収率74.9%)

- 身体障害者
- 地域生活をする上で「駅や道路における段差などのバリアフリー」が必要と答えた割合は、平成25年度調査よりも2.7ポイント増加し25.7%
- 知的障害者
- 社会参加をする上で妨げになっていることは「まわりの人の障害者に対する理解不足」の割合が、平成25年度調査よりも3.1ポイント増加し20.3%
- 精神障害者
- 65歳未満で「仕事をしている」人の割合は、平成25年度調査よりも10.7ポイント増加し35.8%
- 難病患者
- 社会参加をする上で妨げになっていることは、「病状に変化があること」の割合が26.1%
- 問い合わせ
- 福祉保健局総務部総務課
03-5320-4011 FAX 03-5388-1400
- HP
- http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/heisei30/index.html
点字で税額などをお知らせします

東京都では、視覚障害者の方のために、納税通知書をお送りする際に点字で作成したお知らせを同封しています。対象となる税金は、「自動車税種別割」「個人事業税」と23区内の「固定資産税・都市計画税」です。お知らせする内容は、「税金の種類」「納税義務者氏名」「納税通知書番号」「納期限」「税額」「問い合わせ先」です。
このサービスを希望される方は、東京都主税局相談広報班まで、住所・氏名・電話番号・希望する税金の種類をお伝えの上、お申し込みください。2月末までにお申し込みいただければ、令和2年度分から点字のお知らせを同封します。
なお、既にご利用されている方は、改めてご連絡いただく必要はありません。
納税通知書の点字対応イメージ図(フロー)

- 問い合わせ
- 主税局相談広報班
03-5388-2925
- HP
- http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2019/tenji.html
今月の主な内容
- 福祉保健2020年1月号 表紙/「東京都受動喫煙防止条例」・「改正健康増進法」全面施行
- 福祉保健局長年頭あいさつ
- 「子供の心を考える都民フォーラム」開催のご案内/多重債務・過剰債務でお悩みの方へ 安定した暮らしに向けてあなたの生活再生を応援します
- はたちの献血キャンペーン〜誰かを思う 誰かを救う。はたちの献血〜
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