福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

我が国の少子高齢化は、世界に例を見ない速度で進んでおり、東京においても、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に人口は減少に転じることが見込まれています。
　時代の転換点を迎える中、東京都では将来にわたって都民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、中長期的な視点に立って、大都市特有のニーズに即した福祉・保健・医療サービスの充実を積極的に図っています。
　子供家庭分野では、子供・子育て支援の多様な取組を推進し、安心して産み育てられ、全ての子供たちが健やかに成長できる社会の実現を目指して「子供・子育て支援総合計画」、「ひとり親家庭自立支援計画」、「社会的養育推進計画」の策定を進めています。また、「子供への虐待の防止等に関する条例」に基づき、児童虐待防止の更なる推進を図っています。
　高齢者分野では、高齢者の住まいの確保や介護サービス基盤の整備、若年性認知症支援を含めた認知症対策、介護予防・フレイル予防の推進、高齢者の社会参加等の促進に更に取り組んでいきます。
　障害者分野では、「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、障害及び障害者への理解を深め、差別をなくす取組を進めるとともに、障害者の地域生活を支える基盤や就労支援策の充実を図ります。
　生活福祉分野では、福祉人材の確保・育成、生活困窮者への総合的な支援体制の整備を進めるとともに、「福祉のまちづくり推進計画」に基づき、東京2020大会とその先を見据え、ユニバーサルデザインの先進都市東京の実現に向けて、一層の施策の充実に努めて参ります。
　保健医療分野では、2020年4月の「受動喫煙防止条例」の全面施行に向け、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる街の実現をめざして、都民、事業者、区市町村に御協力いただきながら、受動喫煙防止対策を一層推進して参ります。
　健康安全分野では、風しん・麻しんや新型インフルエンザをはじめとする感染症対策、アレルギー疾患対策、食品・医薬品の監視・検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めていきます。また、人と動物との調和のとれた共生社会実現に向け、終生飼養の推進や保護動物の譲渡拡大な ど動物愛護施策の充実に引き続き取り組んでいきます。

今後とも、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる東京の実現を図るため、区市町村はもとより関係団体、事業者などと緊密な連携を図りながら、福祉保健局職員一丸となって、福祉・保健・医療サービスの一層の充実に全力を尽くして参ります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。