福祉保健2019年4月号／特集　平成31年度福祉保健局予算４ページ　東京都福祉保健局

特集　平成31年度福祉保健局予算　３ページ

身体上又は行動特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行うグループホームの体制確保を支援する。

児童発達支援センターにおいて、地域支援及び地域連携を行う専門職員を確保・育成する取組を支援し、障害児の地域支援体制整備の促進を図る。

事業者が新卒者等の若手常勤職員の奨学金返済相当額を手当として支給する場合に要する経費の一部を支援することで、職員の確保・定着を図る。

福祉・介護職員処遇改善加算の取得に係る事業所への助言・指導等により、事業所における加算の新規取得や、より上位の区分の加算取得を促進し、職員の確保及び定着を図る。

災害時において、被災病院から入院患者を受け入れる医療機関を「災害拠点精神科病院」及び「災害拠点精神科連携病院」に指定し、災害時の精神科医療提供体制の強化を図る。

障害者等をはじめ住民参加による建築物や公園等の点検を行い、その意見を踏まえた改修を行う区市町村を支援する。また、公共施設のトイレの洋式化や女子トイレの増設及び機能充実に向けた環境整備に取り組む区市町村を支援する。

受動喫煙防止に係る普及啓発を実施するとともに、専門相談窓口を設置し、新たな規制内容に関する問合せや各種相談に対応する。また、区市町村に対し、施設管理者等からの相談や普及啓発に係る経費及び屋内外の公衆喫煙所の整備に要する経費を補助する。

がん予防・早期発見のための普及啓発及び区市町村や企業のがん対策の取組を支援することにより、がん検診の受診率向上を図る。また、女性特有のがんの検診受診率向上に向け、現状の課題を分析し、効果的な施策を検討する。

健康寿命の延伸に向け、フレイルの原因の一つである低栄養を予防するため、配食事業者への講習やコンビニエンスストアと連携した普及啓発を実施する。

地域で健康づくりに取り組む団体等の活動事例の表彰や紹介を通じて、健康寿命の延伸に向けた地域活動の活性化を図るとともに、シニア予備群等の地域活動への参加を促進する。