福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

東京都の平成31年度予算は、「東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」と位置づけ、編成されました。
　福祉保健局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即した様々な取組を強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。
　この結果、福祉保健局予算は１兆2,083億8,300万円となり、東京都予算（一般会計総額７兆4,610億円）に占める割合は16.2％となりました。また、「福祉と保健」に関する予算（福祉保健予算、病院に対する支出金など）の都一般歳出※に占める割合は、22.5％となっています。

※　一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費（税連動経費）などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。