福祉保健2019年4月号／平成31年度福祉保健局予算　３ページ／　東京都福祉保健局

平成31年度福祉保健局予算　３ページ

子供を２人以上持ちたいと願う保護者が、安心して子供を産み育てられるよう、多子世帯に対し、保育所等の利用料の負担軽減を図る区市町村を支援する。

深夜帯の保育や24時間保育に取り組む認証保育所を支援することで、都民が安心して利用できる夜間帯（22時～翌朝７時）及び休日の保育サービスを提供する。

児童虐待を防止するため、LINEを活用した相談窓口を設置することで、児童及びその保護者がよりアクセスしやすい相談体制を整備する。

児童養護施設等を運営する事業者に対し、職員用の宿舎の借り上げに要する経費の一部を補助することで、人材の確保と定着を図る。

早期に不妊検査を受け、必要に応じて適切な治療を開始するとともに、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊検査及び一般不妊治療・特定不妊治療の費用の一部を助成する。

全ての新生児が聴覚検査を安心して受けられるよう、医療機関における検査機器購入や区市町村における相談支援を行う保健師等の配置を支援する。

乳児用液体ミルクの特性や活用方法等を解説した映像コンテンツ等を作成し、防災イベント等で普及啓発を図り都民の理解を促進するなど、災害時の救援物資としての活用を推進する。

50歳から64歳までの都民を対象に、元気でやりがいを持って過ごすために必要な情報や、介護や支援が必要になった時の対応方法等を周知する。

特別養護老人ホーム等におけるICT環境の整備や見守り支援機器等の導入を支援し、職員の負担軽減を図るとともに、質の高い介護サービスの提供を推進する。

特別養護老人ホームの整備促進を図るため、地域の実情に応じて区市町村が行う整備用地の掘り起しや土地オーナーと整備法人とのマッチング等の取組を支援する。

介護予防・フレイル予防の普及啓発を実施し、予防に取り組む機運を醸成するとともに、「介護予防・フレイル予防アドバイザー」が企業を訪問し、主にシニア予備群の従業員向けに出前講座を実施する。

認知症の早期診断に向けた認知機能検査を推進するとともに、認知症高齢者が地域で安心して暮らすことができるよう、認知症の初期から中・重度までの段階に応じて適切な支援体制を構築する。

地域の課題解決のために活躍したいと考える元気高齢者の活動を後押しし、社会参加を促進するため、地域で活動するための知識等を学ぶ講座などの機会を提供する区市町村を支援する。