福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

我が国は世界に例を見ない速さで少子高齢化が進んでおり、東京においても、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に人口は減少に転じると見込まれています。
　時代の転換点を迎える中、東京都では将来にわたって都民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、中長期的な視点に立って、大都市特有のニーズに即した福祉・保健・医療サービスの充実を積極的に図っています。
　子供家庭分野では、社会全体で全ての子供の安心安全を守るため、児童相談体制を強化するとともに、「子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）」の検討を進めています。また、妊娠期からの切れ目のない子育て支援、なかでも多様な保育サービスの整備を推進します。
　高齢者分野では、高齢者の住まいの確保や介護サービス基盤の整備、認知症対策、高齢者の社会参加等に更に取り組んでいきます。
　障害者分野では、「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に基づき、障害及び障害者への理解を深め、差別をなくす取組を進めるとともに、障害者の地域生活を支える基盤や就労支援策の充実を図ります。
　生活福祉分野では、福祉人材の確保・育成、生活困窮者への総合的な支援体制の整備を進めるとともに、今年度中に「福祉のまちづくり推進計画」を改定し、東京2020大会とその先を見据え、ユニバーサルデザインの理念に基づくまちづくりのため施策の充実を図っていきます。
　保健医療分野では、2020年４月の「受動喫煙防止条例」の全面施行に向け、屋内での受動喫煙による健康影響を防止し、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる街の実現を目指します。
　健康安全分野では、風しんや新型インフルエンザをはじめとする感染症対策、アレルギー疾患対策、食品・医薬品の監視・検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めていきます。また、動物愛護については、東京2020 大会までに「殺処分ゼロ」を目指し、終生飼養の推進や保護動物の譲渡拡大などに取り組んでいきます。

今後とも、誰もが地域で安心して暮らせる東京の実現を図るため、区市町村はもとより関係団体、事業者などと緊密な連携を図りながら、福祉保健局職員一丸となって、福祉・保健・医療サービスの一層の充実に全力を尽くしてまいります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。