不育症検査助成事業を開始します
東京都では、不育症に悩む夫婦が早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療及び出産につながるよう、不育症検査に係る費用の一部を助成しますので、お知らせします。
助成内容
保険医療機関にて行った「不育症検査」に要した費用について、５万円を上限に助成します。※ 助成回数は夫婦１組につき、１回に限ります。
対象者
次の全てに該当する方で、平成31年4月1日以降に不育症検査を開始した方
- １ 検査開始日において夫婦（事実婚を含む。）であること。
- ２ 検査開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であること。
- ３ 検査開始日から申請日までの間、法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること。
- ４ ２回以上の流産や死産あるいは早期新生児死亡の既往があること。又は 医師に不育症と判断されたこと。
- 助成対象期間
- 検査開始日から１年間（この間に実施した検査に係る費用が対象です。）
- 助成開始適用年月日
- 平成31年4月1日
- 申請方法
- 申請者が、必要書類を揃えて、東京都に郵送で申請します。
- 必要書類
- ①申請書、②医療機関が作成する証明書、③住民票の写し、④戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 申請先
- 〒163-8001 東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課不育症検査担当
- 受付開始年月日
- 令和2年1月6日（月曜日）から
- 申請期限
- 原則として検査が終了した日から６カ月以内です。
平成31年度における特例
平成31年4月1日から検査を開始し、かつ、令和元年12月31日までに検査が終了した方については、一律、令和2年6月30日（火曜日）までを申請期限とします。
※ 検査終了日が令和2年1月1日以降の方は、原則どおり、終了日から６カ月以内に申請してください。
- 問い合わせ
- 福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
03-5320-4375 FAX 03-5388-1406 - HP
- http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/josei/fuikushoukensa/index.html
