福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

高額の治療費がかかる特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。
　助成の要件となる所得制限は、これまで「夫婦合わせて730万円未満」でしたが、平成31年度から「夫婦合わせて905万円未満」に緩和しました。
　対象となるのは、平成31年４月１日以降に開始した「１回の治療」からです。

子供を望む夫婦が早期に不妊検査を受け必要な治療を開始できるよう、不妊検査及び薬物療法や人工授精などの一般不妊治療の一部を助成しています。
　助成の要件となる検査開始日における妻の年齢制限は、これまで「35歳未満」でしたが、平成31年度から「40歳未満」に緩和しました。
　対象となるのは、平成31年４月１日以降に不妊検査を開始した夫婦となります。