特集　平成30年度福祉保健局予算　４ページ

★は新規事業を示します。

安心・安全で良質な医療提供体制の確保
予算額589億2,772万円

迅速かつ適切な救急医療・災害医療の一層の充実
77憶4,400万円

突発的な事故・急病などに備えた救急医療体制の充実を図るとともに、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の医療体制を一層強化します。

  • 東京都地域救急医療センターの運営
  • 救急患者受入コーディネーターの配置
  • 救急搬送患者受入体制強化事業
  • 救命救急センター運営費補助
  • 災害医療協議会等
  • 災害拠点病院事業
  • ★大規模イベント時における医療提供体制の強化
  • 東京都災害拠点強靭化緊急促進事業

安心の小児医療・周産期医療体制の整備
39憶4,800万円

安心して子供を産み、育てられるよう、医療機関等が役割分担と連携により、リスクに応じて的確に医療を提供する小児・周産期医療体制を確保します。

  • こども救命センターの運営
  • 周産期医療システムの整備
  • 休日・全夜間診療事業（小児・周産期）
  • 周産期医療ネットワークグループの構築
  • 新生児医療担当医育成支援事業
  • 産科救急対応向上事業

総合的ながん対策の充実・強化
6億7,000万円

新たな「東京都がん対策推進計画」に基づき、患者・家族が安心できるがん医療提供体制の推進や、ライフステージに応じたきめ細かな支援の充実など、がん対策を総合的に推進します。

  • がん診療連携拠点病院事業
  • 東京都がん診療連携拠点病院事業
  • 地域がん診療病院事業
  • ★AYA 世代等がん患者支援事業
  • ★がん患者の治療と仕事の両立支援事業
  • 島しょ保健医療体制の充実6億7,400万円
  • 医療施設の耐震化39億7,100万円

在宅療養環境の整備や医療連携体制の構築
60億2,800万円

医療と介護の連携を強化することにより、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制を整備するとともに、疾病別の医療連携体制を構築することで、速やかに専門的な医療を受けられる体制を整備します。

  • ★在宅医療参入促進事業
  • ★小児等在宅医療推進研修事業
  • ★入退院時連携強化事業
  • 区市町村在宅療養推進事業
  • 暮らしの場における看取り支援事業
  • 地域医療構想推進事業
  • 脳卒中医療連携推進事業

質の高い医療サービスを支える人材の確保
18億2,300万円

地域や診療科（救急、小児科、産科等）の医師不足に対応するとともに、看護師の定着や再就業支援など総合的な人材確保対策に取り組みます。

  • 医師奨学金制度による医師確保対策の推進
  • 東京都地域医療支援ドクター事業
  • 病院勤務者勤務環境改善事業
  • 看護職員定着促進支援事業
  • 看護職員地域確保支援事業
  • 島しょ看護職員定着促進事業
  • ナースプラザ運営委託

多様化する健康危機への機敏な対応
予算額160億3,043万円

新型インフルエンザ対策
12億9,800万円

新型インフルエンザの発生に備えて、地域医療体制の構築や、治療薬・医療資器材の確保、監視・検査体制の強化などの取組を着実に推進します。

  • 抗インフルエンザウイルス薬・医療資器材の備蓄
  • 地域医療体制の強化
  • 普及啓発活動の実施
  • ワクチン接種体制の構築
  • 患者移送体制の構築

感染症対策強化事業
3億300万円

エボラ出血熱やジカウイルス感染症、デング熱など発生が懸念される感染症に対して、事前の備えや発生時の対応体制を強化するとともに、都民等へ広く感染症対策の正しい知識の普及等を図っていきます。

  • 一類感染症等対策（エボラ出血熱、MERS等）
  • 蚊媒介感染症対策（デング熱等）
  • 感染症全般に係る体制強化
  • オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策
  • 基礎研究の推進

動物の愛護管理
2億3,800万円

人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、動物の適正飼養・終生飼養の普及啓発や動物の引取数減少、譲渡拡大に向けた取組を強化します。また、動物による危害防止策を推進します。

  • 動物愛護事業
  • 動物譲渡推進事業
  • 動物由来感染症対策

薬物乱用防止対策
1億8,200万円

麻薬、覚醒剤等の乱用防止対策を推進します。また、危険ドラッグの乱用防止に向け、監視指導や普及啓発を強化していくとともに、関係機関と緊密に連携し、都の地域的特性に応じた総合的な対策を実施します。

  • 麻薬・覚醒剤等啓発対策
  • 危険ドラッグ対策

結核・エイズ・性感染症対策
7億1,300万円

地域の実情に応じた結核治療体制の確保や重点対象者への取組、HIV感染に関する予防啓発や検査相談、陽性者支援などの取組を推進するとともに、近年患者が急増している梅毒の予防啓発や検査などの取組を強化します。

  • 結核地域医療ネットワーク推進事業
  • エイズ啓発拠点事業
  • 多摩地域検査・相談体制の確保
  • 性感染症対策

放射能測定体制及び情報発信の充実
4,700万円

空間放射線量の測定や流通食品等の放射性物質検査を継続的に実施し、迅速に結果を公表するとともに、都民フォーラムの開催等を通じて放射能に関する知識を普及するなど、情報発信に取り組みま す。

  • 食品安全情報の世界への発信800万円
  • 新たなアレルギー性疾患対策の展開3,200万円

福祉保健改革の推進等
予算額146億3,895万円

子供が輝く東京・応援事業
2,800万円

社会全体で子育てを支えるため、都の出えん及び都民や企業の寄付による基金を活用し、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を行う事業者を支援します。

★ICTを活用した福祉職場働き方改革推進事業
3,400万円

ICT導入が効果を発揮する仕組み等を検討するため、福祉職場におけるICT導入の現状を調査し、先進事例の収集や業務分析等を行います。

元気高齢者地域活躍推進事業
1億2,100万円

健康づくりや社会貢献等、高齢者の生きがいを創出するとともに、福祉施設等でのボランティアや就労を促進する区市町村の取組を支援します。

  • 耐震化の推進1億200万円
  • 都有地を活用した社会福祉施設建替え促進事業等28億700万円
  • 福祉サービス第三者評価システム5,100万円
  • 社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業1,000万円
  • ★アルコール健康障害対策推進計画策定委員会の運営200万円
  • ★東京都地域福祉支援計画推進委員会の運営40万円

今月の主な内容

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