特集　平成30年度福祉保健局予算　３ページ

★は新規事業を示します。

障害者（児）の自立生活への支援
予算額1,980億9,453万円

共生社会実現に向けた障害者理解促進事業
4,800万円

全ての都民が共に暮らす共生社会実現のため、障害者の差別解消に向けた体制整備や普及啓発を行うとともに、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及を図ります。

通所施設やグループホーム等の地域生活を支えるサービス基盤の整備や障害児の通所支援の充実を図ります

  • 東京都障害者・障害児施策推進計画
  • （障害者・障害児地域生活支援３か年プラン）
  • （施設整備費補助）48億6,600万円
  • 障害者（児）施設防犯緊急対策事業900万円
  • 定期借地権の一時金に対する補助4,000万円
  • 借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業2,400万円
  • 短期入所開設準備経費等補助事業800万円
  • 地域移行促進コーディネート事業6,700万円
  • 障害者地域生活移行・定着化支援事業（※）
  • 都外施設入所者地域移行特別支援事業（※）
  • ★障害児支援体制整備促進事業（※）

障害者の就労支援
3億7,600万円

障害者がいきいきと働ける社会を実現するため、就労支援の充実を図ります。

  • 「東京チャレンジオフィス」の運営
  • 福祉・トライアルショップの展開
  • ★区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築
  • ★精神障害者就労定着連携促進事業
  • ★就労継続支援Ａ型事業所経営改善支援事業
  • 区市町村障害者就労支援事業（※）

（（※）は障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施）

福祉人材の確保・育成・定着
2億6,500万円

障害福祉サービスを担う人材の確保・育成・定着を図るため、各種事業を実施します。

  • ★障害者支援施設等支援力育成派遣モデル事業
  • ★グループホーム従事者人材育成事業
  • ★障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
  • ★代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業
  • ★現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
  • ★障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業

重症心身障害児（者）等の支援
3億1,100万円

重症心身障害児（者）やその他の医療的ケアを必要とする障害児が地域で暮らす上で必要な、治療や訓練などの療育を行うため訪問看護などの各種事業を実施します。

  • 医療的ケア児に対する支援のための体制整備
  • 障害児通所支援医療的ケア対応促進モデル事業
  • ★医療的ケア児訪問看護推進モデル事業

発達障害児（者）について、ライフステージに応じた支援を身近な地域で提供できるよう支援体制の充実を図ります。

  • 発達障害者支援体制整備推進事業800万円
  • ペアレントメンター養成・派遣事業1,900万円
  • ★発達障害者生活支援モデル事業400万円
  • 区市町村発達障害者支援体制整備推進事業（※）
  • 地域における精神科医療提供体制の整備5,700万円
  • 精神障害者地域生活支援1億8,800万円
  • 精神科救急医療11億7,000万円
  • 災害時こころのケア体制整備事業800万円
  • 障害者施策推進区市町村包括補助事業132億3,500万円

新しい福祉を支える基盤づくり
予算額372億6,303万円

低所得者・離職者の就労・住居の確保、生活の安定に向けて支援します。

  • 生活困窮者自立支援事業5,200万円
  • 自立相談支援機関窓口の体制強化支援事業2,100万円
  • 住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業5億9,500万円
  • 受験生チャレンジ支援貸付事業11億3,800万円
  • ★フードパントリー設置事業（※）
  • ホームレス対策の強化17億6,500万円
  • 生活支援付すまい確保事業2,900万円
  • 地域居住支援モデル事業800万円
  • 寄りそい型宿泊所事業4,600万円
  • 地域福祉推進区市町村包括補助事業35億6,600万円

区市町村が地域の実情に応じて、主体的に地域福祉分野の基盤の整備
及びサービスの充実を図ることを支援します。

（（※）は地域福祉推進区市町村包括補助で実施）

高齢者や障害者をはじめ、すべての人が自由に行動し社会参加できるまちづくりを推進していきます。

  • 福祉のまちづくりの普及・推進2,100万円
  • 心と情報のバリアフリーに向けた普及推進8,400万円
  • ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業9億9,200万円
  • ★心のバリアフリーサポート企業連携事業700万円
  • 情報バリアフリーに係る充実への支援（※）
  • 心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援（※）

福祉人材の確保・育成・定着への取組を充実します。

  • 福祉人材センターによる就労支援の強化１億9,400万円
  • 将来に向けた人材育成・活用プロジェクト事業9,800万円
  • 福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業3,500万円
  • 働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業4,300万円
  • 福祉人材総合支援事業２億1,900万円

都民の総合的な保健サービスの向上
予算額3,285億1,870万円

受動喫煙防止対策の推進
16億1,700万円

都民や東京を訪れる人を対象とした受動喫煙防止に関する普及啓発を行います。また、飲食店等の施設管理者を対象に、対策に関する相談窓口の設置を行うとともに、区市町村の公衆喫煙場所の整備を支援します。

がん予防対策の推進
8,600万円

がんの予防・早期発見の取組を充実させていきます。

  • 予防・早期発見普及啓発事業
  • マンモグラフィ読影医師等養成研修
  • ★がん予防・検診等実態調査

国民健康保険事業
1,338億5,600万円

区市町村等が行う国民健康保険事業や都が設置する国民健康保険事業会計の円滑な運営に資するため、運営費の一部を負担・補助します。

  • 高額医療費負担金
  • 保険基盤安定負担金
  • 財政調整交付金
  • 特別区に対する補助
  • 市町村に対する補助
  • 国民健康保険組合に対する補助
  • ★国民健康保険新制度移行支援事業 　等

心身障害者（児）医療費の助成
165億200万円

身体障害者手帳１・2 級（内部障害にあっては3 級まで）、愛の手帳1・2度及び精神障害者保健福祉手帳1級に該当する方を対象に、医療費の一部を助成します。

自殺総合対策の推進
2億8,500万円

自殺に関する都民の正しい理解促進のための普及啓発、自殺念慮者の早期発見・早期対応のための体制整備、自死遺族への支援などを行います。

  • 自殺防止！東京キャンペーン
  • こころといのちの相談・支援　東京ネットワーク
  • 東京都自殺相談ダイヤル
  • ★SNS自殺相談

後期高齢者医療制度
1,262億2,700万円

東京都後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の円滑な運営に資するため、基金の設置や医療給付費の負担等を行います。

  • ウェルネス・チャレンジ1,500万円
  • 職域健康促進サポート事業5,000万円
  • 糖尿病予防対策事業300万円
  • 地域がん登録事業4,200万円
  • 医療保健政策区市町村包括補助事業25億円
  • 難病医療ネットワーク2,600万円
  • 肝炎対策15億6,300万円

今月の主な内容

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