特集 平成30年度福祉保健局予算 2ページ
★は新規事業を示します。
子育て環境の整備予算額2,729億1,126万円
保育サービスの充実933億8,416万円
増大する保育ニーズに対応するため、多様な保育サービスを拡充し、平成31年度末までに待機児童を解消します。また、多様な保育サービスに応じた取り組みを推進します。
- 待機児童解消区市町村支援事業
- 認定こども園整備事業
- 認証保育所事業
- 賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業
- 開設前賃借料補助(小規模保育)
- 保育所等賃借料補助事業
- 事業所内保育施設支援事業
- 家庭的保育事業
- 定期利用保育事業補助
- 一時預かり事業補助
- 居宅訪問型保育利用支援事業(※)
- 認可外保育施設利用支援事業
- 定期借地権利用による認可保育所等整備促進事業
- 借地を活用した認可保育所等設置支援事業
- 民有地マッチング事業
- 病児保育施設整備費補助事業
- 病児保育事業費補助
- 医療的ケア児支援事業(※)
- 保育サービス推進事業(一部※)
- 保育力強化事業(※)
- 認可外保育施設に対する巡回指導体制強化事業
- ★重大事故防止のための巡回支援指導事業
- 認証保育所等研修事業
- 保育人材確保事業
- ★保育人材確保支援事業
- ★区市町村認可居宅訪問型保育促進事業
- ★ベビーシッター利用支援事業
- ★緊急1歳児受入事業
- 東京都保育士等キャリアアップ補助
- 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
- 保育従事職員資格取得支援事業(一部※)
- 保育士養成施設に対する就職促進支援事業
- 保育従事職員等職場定着支援事業(※)
- 保育体制強化事業
- 保育補助者雇上強化事業
- 保育所等ICT化推進事業
- 子供・子育てに関する施設等情報サイトの運用
- ★保育士実態調査
- ★元気高齢者など多様な人々が輝く子育て支援員等の確保促進事業
- ★保育士等キャリアアップ研修支援事業
- 子育て支援員研修
- 利用者支援事業
- ★認証化移行支援事業
子育て推進交付金199億8,407万円
市町村が地域の実情に応じ、創意工夫によって、子育てサービス全般の充実が図れるよう、子育て推進交付金により支援します。
子育て支援サービスの充実86億8,892万円
社会全体で子育て家庭を支援するため、妊娠期から子育て家庭を支援するためのサービスや、安心して産み・育てることができる環境づくりを進めます。
- 「子育て応援とうきょう会議」による気運の醸成
- 子育て応援とうきょうパスポート事業
- 不妊検査等助成事業
- 特定不妊治療費助成事業
- 生涯を通じた女性の健康支援事業
- 妊婦健康診査受診促進事業
- 出産・子育て応援事業(ゆりかご・とうきょう事業)
- ★産後ケア支援事業
- ★産婦健康診査支援事業
- ★在宅子育てサポート事業
- ★子供手帳モデル活用促進事業(※)
- ★とうきょうチルミルの創設〜保育グランパ・グランマを増やす〜(※)
- ★ショートステイ事業の拡充(※)
- 学童クラブの設置促進
- 都型学童クラブ事業
- 子供の居場所創設事業
- ★子供食堂推進事業
- ★空き家を活用した子育て親子の交流スペース創設事業
- 地域子育て支援研修
- 放課後児童支援員認定資格研修
- ★森と自然を活用した保育推進事業
子供家庭支援区市町村包括補助事業87億9,400万円
区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子供家庭分野における基盤整備及びサービスの充実を支援します。
特に支援が必要な子供と家庭への支援43億2,018万円
社会的養護を必要とする子供たちを支援する体制を整備するとともに、要支援家庭を早期に発見し、児童虐待の未然防止を図ります。
また、ひとり親家庭の親と子供に対する相談対応や就労促進等を実施し、生活の安定を図ります。
- 子供を守る地域ネットワーク巡回支援事業(※)
- 医療機関における虐待対応力強化事業
- 医療機関の病床確保による一時保護機能強化事業
- 一時保護所における外部評価
- ★一時保護所における第三者委員の導入
- 養育家庭等への支援の充実
- 里親支援機関事業
- 法人型ファミリーホームの運営体制の充実
- グループホーム・ファミリーホーム設置促進事業
- サテライト型児童養護施設事業
- 専門機能強化型児童養護施設制度
- 乳児院の家庭養育推進事業
- 新生児委託推進事業
- 乳児院の医療体制整備事業
- 自立支援強化事業
- 児童養護施設退所者等の就業支援事業
- ジョブ・トレーニング事業
- 児童養護施設等の整備
- 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
- 石神井学園キャンパスの再編整備
- ひとり親家庭支援センター事業
- ひとり親家庭等在宅就業推進事業
- ひとり親家庭等養育費等相談支援推進事業
- ひとり親家庭等生活向上事業
- 児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業
- 子供の貧困対策支援事業
- 子育てサポート情報普及推進事業
((※)は子供家庭支援区市町村包括補助事業で実施)
高齢者の地域生活と自立への支援予算額2,274億6,939万円
認知症対策の推進33億4,700万円
認知症の人が住みなれた地域で生活を継続できるよう、環境整備を進めていきます。
- 認知症高齢者グループホーム緊急整備
- 認知症対策推進事業
- 高齢者権利擁護推進事業
- 認知症疾患医療センター運営事業
- 認知症支援推進センター運営事業
- 認知症支援コーディネーター事業
- 若年性認知症総合支援センター運営事業
- 認知症初期集中支援チーム員等研修事業
- 歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修事業
- ★認知症とともに暮らす地域あんしん事業 等
高齢者の新たなすまいの整備12億9,200万円
本格的な高齢化社会を迎えるにあたり、新たなケア付きすまい等の整備を進めていきます。
- サービス付き高齢者向け住宅事業(医療・介護連携強化加算)
- 都市型軽費老人ホームの整備
地域包括ケア体制の推進20億100万円
高齢者の状態に即した適切なサービスを効率的・効果的に提供できる体制づくりを進めていきます。
- 訪問看護等事業開始等運営支援事業
- 訪問看護人材確保育成事業
- 訪問看護ステーション代替職員確保支援事業
- 介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業
- 地域包括支援センター機能強化推進事業
- 生活支援体制整備強化事業
- 多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進
- 新任訪問看護師就労応援事業
- 暮らしの場における看取り支援事業
- 東京都介護予防推進支援事業
- ★住み慣れた地域での居場所づくり事業
- ★ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築モデル事業
- ★人生100年時代セカンドライフ応援事業
介護サービス基盤等の整備315億100万円
本格的な高齢化社会を迎えるにあたり、在宅と施設サービスの基盤整備をバランスよく進めていきます。
- 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業
- 特別養護老人ホーム等の整備
- 介護老人保健施設の整備
- 地域密着型サービス等重点整備事業
- ショートステイの整備
- 介護専用型有料老人ホームの設置促進
- 地域密着型サービス等整備助成事業
- 広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金
- 認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業
- 区市町村所有地の活用による介護基盤の整備促進事業
- ★老健ショートステイ機能活用促進事業 等
介護人材の確保・定着31億5,700万円
介護サービスを支える人材を安定的に確保するため、介護人材の確保・定着に向けた取組みを進めていきます。
- 介護人材確保対策事業
- 訪問看護ステーション事務職員雇用支援事業
- ★介護職員奨学金返済・育成支援事業
- ★介護講師派遣事業(セカンドチャレンジFORシニア)
- 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業
- 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
- ★東京都区市町村介護人材緊急対策事業費補助金
- ★次世代介護機器の活用支援事業
- ★ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業
- ★「選択的介護」モデル事業に係る検討及び検証3,000万円
- 介護保険給付費負担金1,310億6,600万円
- 健康長寿医療センターへの支援50億1,600万円
- 高齢社会対策区市町村包括補助事業37億8,000万円