福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

東京都は、高齢者や認知症の方が地域で安心して生活できるよう、都内で広域的に活動する事業者・団体と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」の締結を進めており、11月に新たに６事業者と締結しました。
　今後も、高齢者等の見守りが社会全体で行われるよう取り組んでいきます。

＜協定内容＞

①高齢者等の見守り、

②認知症の方への支援、

③高齢者等の消費者被害の防止、

④その他（行方不明認知症高齢者の早期発見等）

＜協定締結事業者＞

（株）東京ＴＹフィナンシャルグループ、（株）東京都民銀行、（株）八千代銀行、（株）新銀行東京、（株）コモディイイダ、野村不動産アーバンネット（株）
※合計で53の事業者・団体と同協定を締結済み

平成28年度東京都福祉保健基礎調査「都民の生活実態と意識」の結果について

東京都では、都民の生活実態を把握し、今後の福祉・保健施策の推進に必要な基礎資料を得るため、毎年「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。
　平成28年度は、「都民の生活実態と意識」をテーマに調査を実施し、主な調査結果について、報告書としてまとめました。

＜調査の概要＞

調査基準日

平成28年10月12日（調査期間　平成28年10月12日から同年11月11日まで）

調査対象者

都内に居住する6,000世帯及び調査基準日現在満20歳以上の世帯員

調査方法

①世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施
②意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への記入は調査対象者自身が行う、留め置き調査により実施

集計の対象

①世帯と世帯員の状況
　調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,466世帯（回収率57.8%）
②意識調査
　3,466世帯（6,700人）のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員5,944人（回収率88.7%）

＜主な調査結果＞

世帯の状況

• 全世帯のうち、「単身者」の割合は30.7%、このうち5割超が60歳以上
• 昭和56年度に比べ、子供がいる世帯の割合は2分の1以下に、高齢者がいる世帯の割合は2倍以上に

東京の福祉のまちづくり

• 東京のまちにおけるバリアフリー化が「進んでいる」と思う人は5割弱、施設や設備が「適正に利用されている」と思う人は6割弱

ソフト面でのバリアフリー（心のバリアフリー）

• 心のバリアフリーの実現のために効果的な取組は、「学校でのユニバーサルデザイン教育」だと思う人が6割

地域福祉

• 地域の中で困ったときに相談したり、頼ったりできる人は、「親族」、「友人、知人」が5割、「いない」は1割超