福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

自宅へ医師や看護師が訪ねる「在宅医療制度」の実際について、訪問医療に携わる医師によるオンライン講座を行います。高齢者の在宅療養、在宅看取りのほか、新型コロナ患者の在宅療養などについてもお話しいただきます。

若年性認知症の人は介護保険や障害福祉サービスを利用できますが、一般的なサービス内容が馴染みにくい面もあるため、事業者の正しい理解と支援が必要です。そこで、東京都では、令和2年3月に「若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック」を作成しました。
　本説明会では、このガイドブックを活用しながら、事業所で若年性認知症の方の受入れを進めていくための知識や実践事例などをお伝えします。

都内に勤務する歯科医師や歯科医療従事者を対象として、認知症のご本人・ご家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性等をお伝えする研修をオンラインで開催します。ぜひご参加ください。

東京都では、視覚障害者の方のために、納税通知書をお送りする際に点字で作成したお知らせを同封しています。対象となる税金は、「自動車税種別割」「個人事業税」と23区内の「固定資産税・都市計画税」です。お知らせする内容は、「税金の種類」「納税義務者氏名」「納税通知書番号」「納期限」「税額」「問合せ先」です。
　このサービスの利用を希望する方は、東京都主税局まで、住所・氏名・電話番号・希望する税金の種類をお伝えの上、お申し込みください。令和4年2月末までにお申し込みいただければ、令和4年度分から点字のお知らせを同封します。
　なお、既にご利用されている方は、改めてご連絡いただく必要はありません。