福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

7月13日付けで福祉保健局長に就任いたしました吉村憲彦です。
　就任に当たり、一言御挨拶申し上げます。

現在我が国は、新型コロナウイルス感染症の脅威に直面しています。中でも東京都は、新規陽性者数が高い水準で推移しており、都民の健康と命を守るため、感染症の拡大防止に取り組むことが喫緊の課題となっています。

福祉保健局では、毎週、モニタリング会議を開催し、感染状況や医療提供体制について専門家の方々の意見を聴きながら分析し、その結果を情報発信するとともに、検査体制の充実、患者発生状況に応じた段階的な病床の確保、無症状・軽症者用の宿泊療養施設の確保に取り組んでいます。

本年7月には、新たに感染症対策部を設置し、体制強化を図っており、今後とも、感染拡大を防止するため、区市町村、保健所、医療機関、事業者など、様々な関係者と連携し、実効性ある対策を推進してまいります。

さて、東京では、団塊の世代が75歳以上となる令和7年をピークに人口が減少に転じ、令和17年には4人に1人が高齢者になると見込まれています。

時代の大きな転換点を迎える中で、将来世代に確かな安心を引き継ぐためには、これまでの事業実施の成果を踏まえ、中長期的な視点に立って福祉・保健・医療サービスの充実に取り組むとともに、社会経済環境の急激な変化や震災・豪雨災害等の緊急・突発的な事態にも迅速かつ的確に対応していく必要があります。
　そのため、次のような施策を重点的に進めてまいります。

子供家庭、高齢者、障害者、生活福祉分野では、地域での自立した生活を支える施策を進めます。保育サービスの拡充や児童相談体制の強化、地域包括ケアシステムの構築や高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備、障害者が地域で安心して暮らすための基盤等の充実、低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援、福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実などに取り組んでいきます。

保健・医療分野では、質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現を目指して施策を進めます。在宅療養環境の整備、救急・災害医療、小児・周産期医療などの医療提供体制の整備やそれを支える医療人材の確保と質の向上に取り組みます。
　また、がん検診受診率の向上に向けた取組など健康づくりの推進や受動喫煙による健康影響を防止し、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる街の実現に取り組んでいきます。

健康安全分野では、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めます。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策のほか、危険ドラッグなどの速やかな排除、食品・医薬品・生活環境・飲用水等の安全確保などに取り組んでいきます。

今後とも、こうした取組を一層強化し、都民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる東京を実現するため、区市町村や関係団体等と緊密に連携しながら、職員一丸となって全力を尽くしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。