福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

我が国では、世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進み、人口はすでに減少に転じています。東京では、団塊の世代が後期高齢者になる2025年をピークに人口が減少に転じ、2030年には都民の４人に１人が高齢者になると見込まれています。
　時代の大きな転換点を迎える中、都は将来にわたって都民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、中長期的な視点に立って、大都市特有のニーズに即した福祉・保健・医療サービスの充実に積極的に取り組んでいます。
　福祉分野では、本年３月に「東京都子供・子育て支援総合計画」の改定と、「第７期東京都高齢者保健福祉計画」、「東京都障害者計画・第５期東京都障害福祉計画・第１期東京都障害児福祉計画」の策定を予定しています。これらの計画に基づき、多様な保育サービスの拡充等による待機児童の解消や、高齢者の多様なニーズに応じた施設・住まいの整備、障害者が地域で安心して暮らすための地域生活基盤等の充実や就労支援などに取り組んでいきます。また、生活困窮者への総合的な支援体制の整備や福祉人材の確保・育成等、分野横断的な取組を一層進めるため、「東京都地域福祉支援計画」を新たに策定します。
　さらに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を契機として、ハード、ソフトの両面から福祉のまちづくりに関する施策を着実に進め、全ての人が、安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインのまちづくりを一層推進します。
　保健医療分野においても、「東京都保健医療計画」（第六次）、「がん対策推進計画」（第二次）の改定を行い、予防から緩和ケアまでを包含したがん対策の推進、在宅療養の環境整備、受動喫煙防止対策の推進など、更なる施策の展開を図っていきます。
　また、国民健康保険制度の財政運営の責任主体が4月から都道府県となることを踏まえ、制度の安定的・効率的運営に努めてまいります。
　健康安全分野では、新型インフルエンザをはじめとする感染症対策、アレルギー疾患対策、危険ドラッグ対策や食品・医薬品の監視・検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めています。また、動物愛護については、2020年東京大会までに「殺処分ゼロ」を目指し、終生飼養の推進や保護動物の譲渡拡大などに取り組んでいます。
　今後とも、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる東京の実現を図るため、区市町村はもとより関係団体、事業者などと緊密な連携を図りながら、福祉保健局職員一丸となって、福祉・保健・医療サービスの一層の充実に全力を尽くしてまいります。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。