特集　平成29年度福祉保健局予算 ４ページ

★は新規事業を示します。

障害者（児）の自立生活への支援
予算額1,919億1,692万円

　地域生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、通所施設やグループホーム等の設置を促進します。

  • 東京都障害福祉計画
    （障害者・障害児地域生活支援３か年プラン）
  • （施設整備費補助）48億1,500万円
  • ★障害者（児）施設防犯緊急対策事業　1億1,600万円
  • グループホーム等安全対策事業　9,500万円
  • 定期借地権の一時金に対する補助　4,800万円
  • 借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業　2,300万円
  • 短期入所開設準備経費等補助事業　1,000万円
  • 地域移行促進コーディネート事業　6,300万円
  • 障害者地域生活移行・定着化支援事業（※）
  • ★都外施設入所者地域移行特別支援事業（※）
  • （※障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施）

発達障害者支援体制整備推進事業
800万円

　支援機関に従事する専門的人材の育成等を実施します。

★ペアレントメンター養成・派遣事業
1,000万円

　発達障害児（者）の子育て経験を生かして相談・助言を行うペアレントメンターを養成し、派遣することで家族支援体制の整備を図ります。

区市町村発達障害者支援体制整備推進事業（※）

　区市町村における発達障害児の早期発見や支援体制の構築を支援するとともに、支援を要する成人の発達障害者に対し、社会参加や就労などに関する取組を行う区市町村を支援します。
（※障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施）

障害者の就労支援
2億8,900万円

　障害者がいきいきと働ける社会を実現するため、就労支援の充実を図ります。

  • 「東京チャレンジオフィス」の運営
  • 福祉・トライアルショップの展開
  • 就労支援機関等スキル向上事業
  • 区市町村ネットワーク受注促進支援事業
  • 区市町村障害者就労支援事業（※）
  • （※）障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施

居宅介護等事業
86億1,400万円

　ホームヘルパーを派遣して、日常生活に必要なサービスを提供することにより、自立した生活を促進します。

重症心身障害児(者) 等の支援
2億8,500万円

　重症心身障害児（者）やその他の医療的ケアを必要とする障害児が地域で暮らす上で必要な、治療や訓練などの療育を行うため訪問看護などの各種事業を実施します。

  • ★医療的ケア児に対する支援のための体制整備
  • ★障害児通所支援医療的ケア対応促進モデル事業

★企業ＣＳＲ等連携促進事業
2,600万円

地域における精神科医療提供体制の整備
6,200万円

精神障害者地域生活支援
2億1,400万円

精神科救急医療
11億6,600万円

災害時こころのケア体制整備事業
400万円

障害者施策推進区市町村包括補助事業
132億3,500万円

新しい福祉を支える基盤づくり
予算額379億7,361万円

　低所得者・離職者の就労・住居の確保、生活の安定に向けて支援します。

  • 生活困窮者支援体制整備事業（※）
  • 生活困窮者自立支援事業　4,800万円
  • ★自立相談支援機関窓口の体制強化支援事業　2,100万円
  • 住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業　6億4,600万円
  • 受験生チャレンジ支援貸付事業　11億7,100万円
  • ホームレス対策の強化　14億5,000万円
  • 生活支援付すまい確保事業　6,400万円
  • 地域居住支援モデル事業　4,200万円
  • 寄りそい型宿泊所事業　5,700万円

　高齢者や障害者をはじめ、すべての人が自由に行動し社会参加できるまちづくりを推進していきます。

  • 福祉のまちづくりの普及・推進　1,300万円
  • 心と情報のバリアフリーに向けた普及推進　1,300万円
  • ★ユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業　6億4,000万円
  • 情報バリアフリーに係る充実への支援（※）
  • 心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援（※）

　福祉人材の確保・育成・定着への取組を充実します。

  • 福祉人材センターによる就労支援の強化　2億円
  • 将来に向けた人材育成・活用プロジェクト事業　9,800万円
  • 福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業　3,500万円
  • ★働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業　2,600万円
  • ★福祉・介護就労環境改善事業（※）

地域福祉推進区市町村包括補助事業
35億6,600万円

　区市町村が地域の実情に応じて、主体的に地域福祉分野の基盤の整備及びサービスの充実を図ることを支援します。

（※）地域福祉推進区市町村包括補助事業で実施

多様化する健康危機への機敏な対応
予算額187億8,805万円

新型インフルエンザ対策
12億9,200万円

　新型インフルエンザの発生に備えて、地域医療体制の構築や、治療薬・医療資器材の確保、監視・検査体制の強化などの取組を着実に推進します。

  • 抗インフルエンザウイルス薬・医療資器材の備蓄
  • 地域医療体制の強化
  • 基礎研究の推進
  • 普及啓発活動の実施
  • ワクチン接種体制の構築
  • 患者移送体制の構築

感染症対策強化事業
3億6,200万円

　エボラ出血熱やジカウイルス感染症、デング熱など発生が懸念される感染症に対して、事前の備えや発生時の対応体制を強化するとともに、都民等へ広く感染症対策の正しい知識の普及等を図っていきます。

  • 一類感染症等対策（エボラ出血熱、MERS 等）
  • 蚊媒介感染症対策（デング熱等）
  • 感染症全般に係る体制強化
  • オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策
  • 基礎研究の推進

動物の愛護管理
2億6,900万円

　人との動物の調和のとれた共生社会の実現を目指し、動物の適正飼養・終生飼養の普及啓発や動物の引取数減少、譲渡拡大に向けた取組を強化します。また、動物による危害防止策を推進します。

  • 動物愛護事業
  • ★動物譲渡推進事業
  • 動物由来感染症対策
  • ★動物愛護相談センター本所の整備

薬物乱用防止対策
1億9,100万円

　麻薬、覚醒剤等の乱用防止対策を推進します。また、危険ドラッグの乱用防止に向け、監視指導や普及啓発を強化していくとともに、関係機関と緊密に連携し、都の地域的特性に応じた総合的な対策を実施します。

  • 麻薬・覚醒剤等啓発対策
  • 危険ドラッグ対策

結核・エイズ対策
6億6,800万円

　結核対策として地域の実情に応じた治療体制の確保や重点対象者への取組を強化するとともに、ＨＩＶ感染に関する予防啓発や検査相談による拡大防止、陽性者支援などの取組を推進します。

  • 結核地域医療ネットワーク推進事業
  • エイズ啓発拠点事業
  • 多摩地域検査・相談体制の確保

放射能測定体制及び情報発信の充実
6,800万円

　空間放射線量の測定や流通食品等の放射性物質検査を継続的に実施し、迅速に結果を公表するとともに、都民フォーラムの開催等を通じて放射能に関する知識を普及するなど、情報発信に取り組みます。

食品安全情報の世界への発信
800万円

新たなアレルギー性疾患対策の展開
4,000万円

今月の主な内容

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