特集 平成29年度福祉保健局予算 ２ページ
★は新規事業を示します。
子育て環境の整備予算額2,491億7,578万円
保育サービスの充実790億1,126万円
増大する保育ニーズに対応するため、多様な保育サービスを拡充し、平成31年度末までに待機児童を解消します。また、多様な保育サービスに応じた取組を推進します。
- 待機児童解消区市町村支援事業
- 保育所緊急整備事業
- 多様な主体による保育所緊急整備事業
- 認定こども園整備事業
- 認証保育所事業
- 賃貸物件による保育所の開設準備経費補助事業
- 開設前賃借料補助（小規模保育）
- ★保育所等賃借料補助事業
- 事業所内保育施設支援事業
- 家庭的保育事業
- 定期利用保育事業補助
- 一時預かり事業補助
- 送迎保育ステーション事業（※）
- ★居宅訪問型保育利用支援事業（※）
- ★認可外保育施設利用支援事業
- 定期借地権利用による認可保育所等整備促進事業
- 借地を活用した認可保育所等設置支援事業
- 民有地マッチング事業
- ★病児保育施設整備費補助事業
- 病児保育事業費補助
- 病児保育促進事業（※）
- ★医療的ケア児支援事業（※）
- 保育サービス推進事業（一部※）
- 保育力強化事業（※）
- ★認可外保育施設に対する巡回指導体制強化事業
- 認証保育所等研修事業
- 保育人材確保事業
- ★保育士に対する居宅訪問型保育利用支援事業
- 東京都保育士等キャリアアップ補助
- 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業
- 保育従事職員資格取得支援事業（一部※）
- 保育士養成施設に対する就職促進支援事業
- 保育従事職員等職場定着支援事業（※）
- 保育体制強化事業
- ★保育補助者雇上強化事業
- ★保育所等ICT化推進事業
- ★子供・子育てに関する施設等情報サイトの運用
- ★保育ニーズ実態調査
子育て推進交付金192億2,991万円
市町村が地域の実情に応じ、創意工夫によって、子育てサービス全般の充実が図れるよう、子育て推進交付金により支援します。
子供家庭支援区市町村包括補助事業87億9,400万円
区市町村が地域の実情に応じて主体的に行う子供家庭分野における基盤整備及びサービスの充実を支援します。
（( ※ ) は子供家庭支援区市町村包括補助事業で実施）
子育て支援サービスの充実84億6,692万円
社会全体で子育て家庭を支援するため、妊娠期から子育て家庭を支援するためのサービスや、安心して産み・育てることができる環境づくりを進めます。
- 「子育て応援とうきょう会議」による気運の醸成
- 子育て応援とうきょうパスポート事業
- ★不妊検査等助成事業
- 特定不妊治療費助成事業
- 生涯を通じた女性の健康支援事業
- 妊婦健康診査受診促進事業
- 出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）
- ★子供手帳モデルの検討
- 子育てひろばの整備 （※）
- ショートステイの整備（一部※）
- 学童クラブ整備費補助
- 都型学童クラブ事業
- 子供の居場所創設事業
- 地域子育て支援研修
- 放課後児童支援員認定資格研修
- 子育て支援員研修
- 利用者支援事業
特に支援が必要な子供と家庭への支援44億6,816万円
社会的養護を必要とする子供たちを支援する体制を整備するとともに、要支援家庭を早期に発見し、児童虐待の未然防止を図ります。また、ひとり親家庭の親と子供に対する相談対応や就労促進等を実施し、生活の安定を図ります。
- 虐待対策コーディネーター事業（※）
- ★子供を守る地域ネットワーク巡回支援事業（※）
- 医療機関における虐待対応力強化事業
- 医療機関の病床確保による一時保護機能強化事業
- 一時保護所における外部評価
- 要支援家庭を対象としたショートステイ事業（※）
- 養育家庭等への支援の充実
- 里親支援機関事業
- 法人型ファミリーホームの運営体制の充実
- グループホーム・ファミリーホーム設置促進事業
- サテライト型児童養護施設事業
- 専門機能強化型児童養護施設制度
- 乳児院の家庭養育推進事業
- ★新生児委託推進事業
- 乳児院の医療体制整備事業
- 自立支援強化事業
- 児童養護施設退所者等の就業支援事業
- ジョブ・トレーニング事業
- 児童養護施設等の整備
- 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
- 石神井学園キャンパスの再編整備
- ひとり親家庭支援センター事業
- ひとり親家庭等在宅就業推進事業
- ひとり親家庭等養育費等相談支援推進事業
- ひとり親家庭等生活向上事業
- 児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業
- 首都大学東京と連携した子供の貧困対策の推進
- ★子供の貧困対策支援事業
- ★子育てサポート情報普及推進事業
高齢者の地域生活と自立への支援予算額2,221億5,820万円
認知症対策の推進34億600万円
認知症の人が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、環境整備を進めていきます。
- 認知症高齢者グループホーム緊急整備
- 認知症対策推進事業
- 高齢者権利擁護推進事業
- 認知症疾患医療センター運営事業
- 認知症支援推進センター設置事業
- 認知症支援コーディネーター事業
- 若年性認知症総合支援センター設置事業
- 認知症初期集中支援チーム員等研修事業
- 歯科医師・薬剤師・看護職員の認知症対応力向上研修事業
- 認知症の人の在宅生活継続を支援するケアモデル事業 等
高齢者の新たなすまいの整備12億8,900万円
本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、新たなケア付きすまい等の整備を進めていきます。
- 医療・介護連携型サービス付高齢者向け住宅事業
- 都市型軽費老人ホームの整備
地域包括ケア体制の推進17億3,200万円
高齢者の状態に即した適切なサービスを効率的・効果的に提供できる体制づくりを進めていきます。
- 訪問看護ステーション設置促進・運営支援事業
- 訪問看護人材確保育成事業
- 訪問看護ステーション代替職員確保支援事業
- 介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業
- 地域包括支援センター機能強化推進事業
- 介護予防における地域リハビリテーション促進事業
- 生活支援コーディネーター養成研修事業
- 多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進
- 高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画改定
- 新任訪問看護師就労応援事業
- 暮らしの場における看取り支援事業
- 東京都介護予防推進支援事業 等
介護サービス基盤等の整備178億3,000万円
本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、在宅と施設サービスの基盤整備をバランスよく進めていきます。
- 借地を活用した特別養護老人ホーム等設置支援事業
- 特別養護老人ホーム等の整備
- 介護老人保健施設の整備
- 地域密着型サービス等重点整備事業
- ショートステイの整備
- 介護専用型有料老人ホームの設置促進
- 地域密着型サービス等整備助成事業
- ★広域的に利用する特別養護老人ホームの整備に伴う地域福祉推進交付金
- ★認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業
- ★区市町村所有地の活用による介護基盤の整備促進事業 等
介護人材の確保・定着32億8,400万円
介護サービスを支える人材を安定的に確保するため、介護人材の確保・定着に向けた取組を進めていきます。
- 介護人材確保対策事業
- 訪問看護ステーション事務職員雇用支援事業
- 潜在的介護職員活用推進事業
- 東京都介護職員キャリアパス導入促進事業
- 東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
- ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業
介護保険給付費負担金 1,342億7,200万円
介護保険・低所得者特別対策事業4,400万円
健康長寿医療センターへの支援57億2,200万円
高齢社会対策区市町村包括補助事業37億8,000万円
今月の主な内容
東京都福祉保健局総務部総務課広報担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
03−5320−4032 FAX 03−5388−1400