特集　平成29年度福祉保健局予算　３ページ

★は新規事業を示します。

都民の総合的な保健サービスの向上
予算額3,581億3,435万円

がん予防対策の推進
7,000万円

　がんの予防・早期発見の取組を充実させていきます。

  • 予防・早期発見普及啓発事業
  • 職域がん検診支援事業
  • マンモグラフィ読影医師等養成研修

難病対策
4億8,300万円

　難病患者が地域で安心して生活できるよう関係機関の連携体制強化を図るとともに、地域では対応が困難な患者に対して広域的な観点から支援を行います。

  • 在宅療養支援計画・評価事業
  • 在宅難病患者療養相談事業
  • 患者会支援
  • 難病医療相談
  • 在宅難病患者訪問診療
  • 在宅難病患者一時入院
  • 在宅難病患者医療機器貸与・整備事業
  • 人工呼吸使用患者訪問看護
  • 人工呼吸器使用患者非常用電源設備整備事業
  • 神経難病医療ネットワーク事業
  • ★難病対策地域協議会
  • ★在宅難病患者生活環境把握事業
  • ★難病患者就労等サポート事業
  • ★難病医療ネットワーク
  • 難病専門研修
  • 難病相談・支援センター事業

自殺総合対策の推進
1億5,600万円

　自殺に関する都民の正しい理解促進のための普及啓発、自殺念慮者の早期発見・早期対応のための体制整備、自死遺族への支援などを行います。

  • 自殺防止！東京キャンペーン
  • こころといのちの相談・支援　東京ネットワーク
  • 東京都自殺相談ダイヤル

後期高齢者医療制度
1,307億9,200万円

　東京都後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の円滑な運営に資するため、基金の設置や医療給付費の負担等を行います。

ウェルネス・チャレンジ
1,600万円

職域健康づくり推進事業
800万円

★職域健康促進サポート事業
2,200万円

糖尿病・メタボリックシンドローム対策の推進
200万円

地域がん登録事業
4,200万円

医療保健政策区市町村包括補助事業
25億円

肝炎対策
24億3,200万円

患者中心の医療体制の充実
予算額574億3,933万円

迅速かつ適切な救急医療・災害医療の一層の充実
73億2,400万円

　突発的な事故・急病などに備えた救急医療体制の充実を図るとともに、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の医療体制を一層強化します。

  • 東京都地域救急医療センターの運営
  • 救急患者受入コーディネーターの配置
  • ★転院搬送体制等整備事業
  • 救急搬送患者受入体制強化モデル事業
  • 救命救急センター運営費補助
  • 災害医療協議会等
  • 災害拠点病院事業
  • 東京都災害拠点強靭化緊急促進事業

安心の小児医療・周産期医療体制の整備
38億600万円

　安心して子供を産み、育てられるよう、医療機関等が役割分担と連携により、リスクに応じて的確に医療を提供する小児・周産期医療体制を構築します。

  • こども救命センターの運営
  • 周産期医療システムの整備
  • 休日・全夜間診療事業（小児・周産期）
  • 周産期医療ネットワークグループの構築
  • ★新生児医療担当医育成支援事業
  • 産科救急研修

総合的ながん対策の充実・強化
7億200万円

　「東京都がん対策推進計画」に基づき、高度で専門的ながん医療提供体制の確保や、患者・家族に対する相談支援機能の充実など、がん医療対策を総合的に推進します。

  • がん診療連携拠点病院事業
  • 東京都がん診療連携拠点病院事業
  • 地域がん診療病院事業
  • 東京都小児がん診療連携推進事業
  • がん患者就労等普及啓発事業

在宅療養支援体制強化や医療連携体制構築の推進
56億1,600万円

　切れ目ない医療・介護サービスを受けながら暮らし続けられる体制を整備するとともに、疾病別の医療連携体制を構築し、地域で安心して診療を受けられる体制を整備します。

  • 在宅医等相互支援体制構築事業
  • 在宅療養移行支援事業
  • 在宅療養移行体制強化事業
  • 在宅療養推進基盤整備事業
  • 区市町村在宅療養推進事業
  • 暮らしの場における看取り支援事業
  • 地域医療構想推進事業

質の高い医療サービスを支える人材の確保
18億6,400万円

　地域や診療科（救急、小児科、産科等）の医師不足に対応するとともに、看護師の定着や再就業支援など総合的な人材確保対策に取り組みます。

  • 医師奨学金制度による医師確保対策の推進
  • 東京都地域医療支援ドクター事業
  • 医師勤務環境改善事業
  • 看護職員定着促進のための巡回訪問事業
  • セカンドキャリア支援事業
  • 島しょ看護職員定着促進事業
  • ナースプラザ運営委託

島しょ保健医療体制の充実
6億5,700万円

医療施設の耐震化
41億1,100万円

福祉保健改革の推進等
予算額138億4,975万円

福祉人材総合支援事業
2億8,300万円

　福祉関係団体等が参画する東京都福祉人材対策推進機構において、福祉人材センターと連携し、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう、人材の掘り起こしから育成、定着までを総合的に支援します。

元気高齢者地域活躍推進事業
1億2,800万円

　健康づくりや社会貢献等、高齢者の生きがいを創出するとともに、福祉施設等でのボランティアや就労を促進する区市町村の取組を支援します。

東京子育て応援事業
2,800万円

　社会全体で子育てを支えるため、都の出えん及び都民や企業の寄付による基金を活用し、企業やNPO 法人等が創意工夫をこらして取り組む先駆的、先進的な事業 を支援します。

耐震化の推進
1億7,100万円

がん総合的高次研究の推進
8,900万円

都有地を活用した社会福祉施設建替え促進事業等
17億2,500万円

福祉サービス第三者評価システム
5,400万円

社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業
1,000万円

今月の主な内容

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