衛生監視

都民が安全・安心に暮らせる
衛生的環境の確保

目次

業務内容・職場紹介

 科学技術の進歩に伴う人や物の流れの広域化・高速化により都民生活は向上している一方で、大規模な散発型食中毒の発生や、都民の生活に深く関わりがある施設(理・美容所、クリーニング所、旅館、公衆浴場、興行場、プール、特定建築物)における健康被害の予防はますます重要性が増してきています。
 このような中、衛生監視職は、「食品衛生監視員」としての飲食店等の許認可・監視指導業務や現場での食中毒調査、「環境衛生監視員」としての宿泊施設、公衆浴場等の許認可・監視指導業務、飲料水の衛生対策や化学物質対策など幅広い分野で都民生活に密接に関わる職務に携わっています。
 入都後は主に健康安全研究センター、市場衛生検査所、保健所又は本庁に配属されます。

<監視部門> <危機管理情報部門> <検査研究部門>
健康安全部 健康安全研究センター企画調整部 健康安全研究センター微生物部
都保健所 健康安全研究センター食品化学部
健康安全研究センター広域監視部 健康安全研究センター薬事環境科学部
市場衛生検査所

健康安全部

東京都保健医療局健康安全部食品監視課(監視計画担当)

○業務内容
・食品衛生監視員は、食品衛生法などの法令を根拠として飲食店やスーパー、食品工場等への許認可業務のほか、現場での食中毒調査や衛生指導等を実施し、食の安全・安心の確保を図っています。
・食品監視課は、食の安全に関する行政計画の作成、食中毒事件等における国や全国自治体との連絡調整、食品関連条例に基づく規定整備など、現場の食品衛生監視員が業務を遂行するための調整業務を行っています。
・このうち監視計画担当は、保健所における年間の監視指導計画の作成、違反食品の回収等に向けた調整業務、保健所が監視指導時に活用するデジタルツールの開発、HACCPの普及啓発などを担当しています。

  東京都の商品安全情報サイト:「食品衛生の窓」

東京都保健医療局健康安全部環境保健衛生課(指導担当、水道担当、調査担当)

○業務内容
・環境衛生監視員は、衛生監視などの職種の人が知事の任命を受け、理容所、美容所、クリーニング所、旅館、公衆浴場などへの法令に基づく許認可業務や施設への立入・監視指導のほか、飲み水の衛生対策、ねずみ・衛生害虫の相談など、都民生活に関わる業務を行います。
・環境保健衛生課には、指導担当、水道担当、調査担当に環境衛生監視員が配属されていて、環境衛生営業施設及び水道施設等に関して、国や自治体との調整、条例等の規定整備、保健所等の環境衛生監視員が業務を円滑に遂行するための総合的な調整を行っています。
・指導担当では、環境衛生関係法令の規定整備や保健所等との総合的調整、感染症媒介蚊対策関連事業、温泉成分分析機関の登録・監視指導、広域火葬訓練の実施、島しょ部における水浴場の海水調査など多様な業務を行っています。
・水道担当では、水道に関する規定整備、市町村営水道事業に対する認可や監視指導のほか、島しょ部など小規模な水道事業への補助事業等を行っています。
・調査担当では、環境に係る健康影響調査、室内環境保健対策、アレルギー疾患対策について、保健所や医療機関、大学などの様々な機関と連携・協力しながら、都民の健康と安全を守るための対策を企画・実施しています。

都保健所

東京都保健所生活環境安全課(食品衛生担当)

○業務内容
・都民の生活に欠かせない飲食店や食品製造業、販売業等の営業許可申請や届出の受理等の窓口業務を行うとともに、営業施設の実地検査やHACCP管理の状況、食品取扱い等の確認のため、監視指導を行っています。
・そのほか、都民からの食品衛生に関する相談や苦情への対応、地域の祭りなどの衛生相談や届出も受け付けています。
・また、食品衛生に関する知識や情報の伝達のために、事業者向けの食品衛生講習会の実施や都民向け資料を作成し配布しています。さらに、食中毒調査など健康危機管理としての緊急対応も行います。

  食中毒啓発ファイル:File2 カンピロバクター食中毒

東京都保健所生活環境安全課(環境衛生担当)

○業務内容
・都民の生活に深く関わりがある環境衛生関係施設(理・美容所、クリーニング所、旅館、公衆浴場、興行場、プール、特定建築物など)の申請・届出の受理や立入検査などの監視指導、衛生講習会を行い、施設の衛生的環境を確保しています。
・そのうち、公衆浴場やプールについてはレジオネラ属菌などの水質検査を実施しており、その結果を基に施設事業者に対して、助言・指導を行っています。
・また、都民の方からの飲み水やねずみ・衛生害虫、室内環境などに関する相談についても受け付けています。

健康安全研究センター広域監視部

東京都健康安全研究センター広域監視部食品監視第一課・食品監視第二課

○業務内容
・食品等の安全・安心の確保を図るため、大規模な食品製造業、問屋業などの流通拠点、食品の輸入業、多摩地区の卸売市場など、広域に流通する食品等を取り扱う施設や事業者に対し、食品衛生監視指導、収去検査、表示検査等を行い、違反品発見の際は、関係機関と連携して迅速に対応します。
・食品表示に関しては、製造業、流通業者及び小売業者に対して産地等の表示が適正に行われるように、専門的な監視指導を実施しています。
・さらに、食品による危害の未然防止や基準設定のための先行調査、食品関係事業者に対する自主衛生管理の指導、衛生講習会等を行っています。

東京都健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課

○業務内容
・多くの都民が利用する事務所や店舗、学校等の用途で利用されている大規模な建築物の空調・給排水等の衛生管理が適正に行われているかについて確認し、必要な衛生指導を行っています。
・建築物の検査は、建築物を訪問して設備の点検、書類の審査、環境測定を行うほか、飲料水給水設備の点検報告書の審査、維持管理に関する帳簿書類の審査を行っています。
・また、建築物の所有者や管理者に対して年1回ビル衛生管理講習会を実施し、ビルの衛生的管理方法の紹介や事例紹介、法改正の情報提供を行うほか、23 区保健所と協同して、建築物の建築確認時に衛生上問題がある構造となっていないかの審査を行っています。

  【特定建築物】建築確認申請時審査によるビルの改善実態

市場衛生検査所

東京都市場衛生検査所

○業務内容
・豊洲市場など特別区にある10の卸売市場※について、不良・有害食品を「市場に入れない」「市場から出さない」「市場で作らない」を基本方針として、市場内に流通する食品の安全確保に努めています。
・早朝のせり売りから、その後の仲卸業者による販売に至る各流通過程において監視指導を行い、有毒魚など有害な食品や違反食品を排除するとともに、食品関係事業者に対して食品の取扱いなど衛生管理についても指導しています。
・また、市場に入荷する食品が食品衛生法及び食品表示法等に適合しているかの検査も実施しており、不適合な場合には、適切な行政措置を行うなど、監視・収去・検査・行政措置の一連の業務を経験できる唯一の職場です。
※ 全国から集まった青果物(野菜、果物)、水産物を取引し、小売店(八百屋、スーパーなど)、外食事業者(レストランなど)、加工業者へ販売する拠点。

  食の安全・安心を守る!東京都市場衛生検査所(令和5年1月28日 東京ウィークリーニュースNo.67)

健康安全研究センター企画調整部

東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課(食品医薬品情報担当)

○業務内容
・食品や医薬品等の安全性に関する情報を幅広く収集・解析・評価するとともに、その結果を都民への普及啓発やリスクコミュニケーション※に活かしています。
※ 受入れ可能なリスクについて消費者、事業者、行政担当者、専門家などの関係者の間で情報や意見をお互いに交換し、理解を深めること。
・動画やリーフレットなどの啓発資材の作成のほか、シンポジウム形式の「食の安全都民フォーラム」や少人数を対象とした「食の安全都民講座」、小学生向けの「食の安全こども調査隊」などのイベントを開催し、幅広い世代への食中毒予防の普及啓発に取り組んでいます。
・様々な分野の専門家と意見交換し、消費者対象のイベントの企画をしています。

  ※啓発動画:令和6年度食の安全都民講座(R7.7.31まで公開予定)

健康安全研究センター微生物部

東京都健康安全研究センター微生物部

○業務内容
・微生物部は、食品微生物研究科、病原細菌研究科、ウイルス研究科の3研究科で構成されています。
・各研究科では、「感染症法」や「食品衛生法」などに基づいて、感染症の原因究明や流行状況把握、食中毒の原因究明及び食品の安全性確保を目的とした微生物学的検査を日々行っています。
・また、微生物学的試験法の開発・改良、病原体の汚染実態調査、病原性解析、分子疫学解析などに関する調査研究を行っています。

  健康安全研究センター紹介:イベント(年に1度の施設公開をはじめ、様々な都民向けイベントを実施しています。)

健康安全研究センター食品化学部

東京都健康安全研究センター食品化学部

○業務内容
・食品化学部は、食品成分研究科、食品添加物研究科、残留物質研究科の3研究科で構成されています。
・各研究科では、食品の安全・安心を確保するため、「食品衛生法」「食品表示法」及び「健康増進法」などの関連法規に基づいて、都内で流通する様々な食品に関する理化学的な検査を日々行っています。
・また、より信頼性の高い検査結果を得るための高精度な試験法の開発や都内流通食品の実態調査なども行っています。

  健康安全研究センター紹介:イベント(年に1度の施設公開をはじめ、様々な都民向けイベントを実施しています。)

健康安全研究センター薬事環境科学部

東京都健康安全研究センター薬事環境科学部

○業務内容
・薬事環境科学部は、医薬品研究科、環境衛生研究科、生体影響研究科の3研究科で構成されています。
・各研究科では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの薬事行政分野を始め、健康食品中の医薬品成分や家庭用品の有害物質の試験検査等を日々行っています。
・また、空気環境・水環境・生活環境の安全性を確保するため、空気や飲用水・環境水中の有害化学物質・微生物などの試験検査、食品に混入した衛生害虫の種類を決める検査なども行っています。
・危険ドラッグやナノ物質等のヒトへの健康影響が明らかになっていない化学物質等の安全性評価に関する試験検査・調査研究を行っています。

  健康安全研究センター紹介:イベント(年に1度の施設公開をはじめ、様々な都民向けイベントを実施しています。)

職員教育・スキルアップ

(東京都職員人材育成基本方針)
 東京都では、行政運営に求められる都民ニーズの高度化・複雑化に応え、直面する様々な課題に即応できる高度な知識・能力・経験を備えた人材を育成するため、「東京都職員人材育成基本方針」を定め、職員の育成に取り組んでいます。
(健康安全分野における専門職種の育成方針)
 健康安全職種※では、新たな健康危機の発生や国際規格への対応など、健康安全分野における行政課題が、日々、複雑・多様化している中、これに応じた人材の高度・専門化を組織的に推進していくため、上記指針の趣旨を踏まえ、「健康安全分野における専門職研修実施計画」「東京都職員技術研修実施計画」を策定し、専門性に特化した研修を実施し、職員の育成に取り組んでいます。
 ※ 獣医・衛生監視・薬剤B・健康安全研究センターでの検査研究職

〇専門職研修

〇東京都職員研修

〇職員の調査研究実績

 健康安全職種が勤務する各職場では、業務に必要な技術の研鑽を日々行うとともに、都政のQOS(クオリティ・オブ・サービス)を向上させ、都民のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高めるために積極的な情報発信を行っています。
 監視職場では主に全国の監視員で構成される監視員協議会や東京都福祉保健医療学会など、研究職では東京都健康安全研究センター研究年報のほか、学会誌にも成果を発表しています。
 ここでは、調査研究実績の一例をご紹介します。

(参考)健康安全分野の演題発表<準備中>

◇東京都健康安全研究センター研究年報
 健康安全研究センター検査研究部門で実施している調査研究の成果は、当所の研究年報を通じて広く内外に周知するほか、研究者による活発な論文投稿や学会発表により、外部の公衆衛生行政関係者、研究者に紹介されています。

(参考)健康安全研究センターホームページ:東京都健康安全研究センター研究年報

◇東京都福祉保健医療学会
 東京都福祉保健医療学会は、都・都立病院機構・区市町村等の職員が、日頃の業務に根ざした研究成果を発表し、その成果を行政サービスに活かしていくことを目的として、毎年開催しています。

(参考)第20回東京都福祉保健医療学会を開催します

リンク

募集情報はこちら(東京都職員採用ホームページ)