福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

東京は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をピークに人口が減少に転じ、2035年には都民の4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えます。
　こうした将来を見据えて、次世代に確かな「安心」を引き継ぐため、中長期的な視点に立って、社会保障制度改革の動きを見据えながら、大都市特有のニーズに即した、実効性ある様々な施策を展開しています。
　福祉分野では、地域で安心して生活できる社会の実現のため、待機児童解消に向けた保育サービスの拡充や児童相談体制の充実、高齢者の多様なニーズに応じた施設・住まいの整備や介護人材の確保・定着・育成の推進、障害者が地域で安心して生活できるよう差別解消に向けた取組みや基盤整備の充実、生活困窮者への総合的な支援や福祉のまちづくり等の推進に取り組んでいます。
　保健・医療分野では、都民本位の医療体制の構築に向けて、予防から緩和ケアまでを包含したがん対策の充実や災害医療体制の充実強化を図るとともに、受動喫煙防止対策、自殺防止に向けた取組みを更に進めてまいります。
　健康安全分野では、新型インフルエンザをはじめとする感染症対策や食品・医薬品の監視・検査体制の充実等により、健康危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。また、動物愛護については、「殺処分ゼロ」を目指し、終生飼養の推進等に取り組んでいます。
　今後とも、こうした取組を一層強化し、区市町村はもとより福祉・保健・医療の関係団体、事業者などと緊密な連携を図りながら、福祉保健局職員一丸となって、福祉・保健・医療サービスの充実に、全力を尽くしていきます。どうぞよろしくお願いいたします。