福祉保健　誰もが地域で安心して暮らすことができる大都市東京の実現

◆障害を理由とする差別の禁止

（1）都及び事業者の「不当な差別的取扱い」を禁止

不当な差別的取扱いとは、正当な理由がないのに、障害があることで、サービスの提供を拒否したり、提供場所や時間帯を制限したりすることなどをいいます。

（例）障害を理由とした入店拒否、補助犬の入店拒否。

（2）都及び事業者の「合理的配慮の提供」を義務化

合理的配慮の提供とは、障害者から、手助けや必要な配慮についての意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で、対話にもとづいて、必要かつ合理的な対応をすることをいいます。

（例）筆談、手話、読み上げ、スマホ・タブレット端末など、ご本人にあった方法でコミュニケーションを取ること。

◆障害を理由とする差別に関する相談体制

東京都に、広域支援相談員を設置し、障害者、家族、事業者などからの相談対応等を行います。

◆障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決のための体制

新たに調整委員会を設け、相談支援を行っても解決が見込めない事案について、あっせんを行います。また、あっせんによっても解決しない場合、勧告・公表を行うことができます。