公営競技・パチンコ業界の依存症対策

競馬やボートレース、競輪、そしてパチンコ・パチスロなどのギャンブル等を娯楽の一つとして楽しむ方がいる一方で、これらに「のめり込んでしまう」ことで、本人や家族の生活に問題が生じる場合があります。
こうした状況を踏まえ、ギャンブル事業者自身も依存症対策に積極的に取り組んでいます。本コラムでは、公営競技やパチンコ業界で行われている、様々な取組をご紹介します。

広告・宣伝・普及啓発の取組

競馬をはじめとする公営競技やパチンコ業界では、広告・宣伝のルールに基づき、過度に射幸心をあおらないこと、のめりこみを防ぐことを大切にしています。
ポスターやテレビCM、ウェブサイト、新聞・雑誌広告などを通じて、「適度に楽しむことの大切さ」や「困ったときの相談先」など、ギャンブル等依存症の予防に配慮した注意喚起や普及啓発を行っています。
また、競馬場や競輪場などの施設内でも、依存症啓発ポスターの掲示や、場内モニターを使って映像による注意喚起を行うなど、来場者が自然に目にし、考えるきっかけをつくる取組が進められています。

入場やアクセス制限の取組

公営競技では、20歳未満の投票券の購入が禁止されています。また、パチンコ店では18歳未満の立ち入りが禁止されており、年齢確認を含めた防止対策が行われています。
たとえば、大井競馬場では、20歳未満の方への購入防止のため、場内テレビや場内放送、警備員による声掛けに加え、AIによる顔認証システムを導入するなど、複数の方法を組み合わせた取組を行っています。
さらに、各事業者では、本人や家族からの申告によって、入場・入店やインターネット投票を制限できる制度を設けています。
「少し距離を置きたい」「自分だけではコントロールが難しい」と感じたときに、無理なくブレーキをかけることができる仕組みとして活用されています。

相談や治療につなげるための取組

各事業者では、依存症に関する相談窓口の設置や、専門機関につなぐ取組を行っています。
全国公営競技施行者連絡協議会では、「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」を設置し、専門スタッフがカウンセリングを行うほか、競輪場や競馬場に相談窓口を設けています。都内の京王閣競輪場と立川競輪場では、プライバシーに配慮した個室の相談窓口を設置し、相談があった場合に職員が話を伺い、必要に応じて精神保健福祉センターなどの専門機関につなぐ体制を整えています。
モーターボート競走関係団体では、「（一財）ギャンブル依存症予防回復支援センター」を設置し、24時間無料相談コールセンターを運営しています。相談内容に応じて関係機関を案内するほか、希望する方には医療機関の初診料などを助成する取組も行っています。
パチンコ業界では、全日本遊技事業協同組合連合会の支援により設立された、ぱちんこへの依存問題の相談機関である「認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）」が電話相談を受け付けています。また、各店舗には、依存症についての講習を受けた「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」が配置されています。日頃からお客様と接しているスタッフが、適度な遊び方のアドバイスを行うほか、依存症の不安を感じている方に対して、RSNや保健所、精神保健福祉センターなどの相談先を紹介しています。
そのほか、ギャンブル等依存症問題回復施設である「認定NPO法人ワンデーポート」への寄付や、同施設への入寮を希望する方への初期費用の助成などを通じて、依存症からの回復を支える取組も行われています。

おわりに

ギャンブル等依存症は、誰にでも起こり得る問題です。
事業者による取組に加え、東京都や関係機関の相談窓口もあります。少しでも不安を感じたときは、一人で抱え込まず、身近な相談先や専門機関を頼ってください。