中小企業の介護離職を防ぐ取組を、東京都が支援します

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  相談窓口の整備

  アドバイザーの提案または助言を受けて、介護と仕事の両立に関する従業員向けの相談窓口を設置し、従業員に周知して利用しやすい体制を整え、就業規則に明記して労働基準監督署に届け出る

  30万円

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  初期集中支援制度の創設

  「相談窓口の整備」を実施したうえで、家事の代行などの介護保険外サービスの利用に充てられる補助を、従業員一人あたり10万円相当以上支給する制度を整備し、従業員に周知して利用しやすい体制を整え、就業規則に明記して届け出る

  50万円

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  介護と仕事の両立支援に係る取組の他企業へのＰＲ

  「相談窓口の整備」を実施したうえで、その取組、または「初期集中支援制度の創設」と合わせた実施成果を、自社ホームページや業界紙などで公表する

  20万円

相談窓口の整備・初期集中支援制度の創設・他企業へのＰＲを合計すると、最大100万円

さらに本年度に「初期集中支援制度の創設」の奨励金の交付を受けた企業には、次年度、従業員2名以上の利用実績などの要件を満たした場合に、20万円の「初期集中支援制度の活用促進」奨励金の支給を予定しています。