関係機関の方へ
東京都難聴児相談支援センターが開催する講習会情報や
難聴児とそのご家族を支援するために役立つ情報をご案内します。
講習会情報
東京都難聴児相談支援センターでは、区市町村や保育・療育関係者など難聴児支援に携わる方を対象とした講習会を実施しています。
講習会の詳細はこちらのページでお知らせします。

今後の講習会情報
「当事者の話を聞く講演会」の開催について
当事者の話を聞く講演会を下記のとおり開催いたします。
ご参加を希望される方は、下記フォームよりお申し込みください。
1 日時
令和8年10月24日(土曜日)10時20分~12時00分 (受付開始:9時50分)
2 対象
難聴児(就学前)の保護者、教員、言語聴覚士等
3 定員
40名
*応募多数の場合、抽選となります。参加の可否は10月19日(月曜日)までにご連絡します。
*保護者が優先となります。
4 場所
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-43-11 福祉財団ビル7階
5 参加申込方法
以下の申込フォームからお申し込みください。
https://logoform.jp/form/tmgform/1715341
6 申込締切
令和8年10月15日(木曜日)
7 講師
物井 明子さん 中等度難聴当事者
公認心理師 臨床心理士
NPOこめっこ 特定非営利活動法人手話言語獲得習得支援研究機構 代表理事
*手話通訳2名同行予定
8 内容(予定)
「中等度難聴当事者からお伝えしたいこと ~心を育むために必要なこと~」
9 当日の時程
9時50分 受付開始
10時20分から12時00分まで 講演、質疑応答
アンケート記入後に解散
10 参加に際してのお願い
・会場ではマスクの着用をお願いします。
・当日体調が悪い方は、大事をとってお休みいただけるようお願いいたします。
・乳幼児保育はありませんので、ご了承下さい。保育が必要なお子さんは預けてご参加をお願いいたします。
・飲み物は各自お持ちください。また、会場のスペースが狭いため、蓋付きの容器に入った飲み物をお持ちください。
・手荷物はお預かりしておりません。ご自身がお手元で保管頂けますようお願いします。
・駐車場はありません。近くの有料駐車場をご利用いただくか、公共交通機関をご利用下さい。
・参加にあたりご不明な点や確認したいことがありましたら、下記お問合わせにご連絡をお願いいたします。
11 問い合わせ先
東京都難聴児相談支援センター(9時00分~17時00分開庁。水曜日・土曜日を除く。)
電話:03-5917-7500 FAX:03-5917-7501
メール: chokaku@iaa.itkeeper.ne.jp
過去の講習会情報
令和8年度開催分
区市町村向け講習会を開催いたしました。
令和8年9月15日(火曜日)に区市町村の保健師の皆様を対象として、難聴児対応力強化講習会を開催しました。
令和7年度開催分
医師・言語聴覚士・助産師向け講習会を開催しました
令和8年1月29日(木曜日)に、医師、言語聴覚士、助産師を対象としたオンライン講習会を開催しました。
区市町村向け講習会を開催しました
令和7年7月22日(火)、7月28日(月)に区市町村の保健師の皆様を対象として、難聴児対応力強化講習会を開催しました。
"第13回関連機関研修会@葛飾ろう学校" で当センターの活動報告を行いました
令和7年6月12日(木)に都立葛飾ろう学校で行われた「第13回関連機関研修会」で、東京都難聴児相談支援センターの紹介と相談状況報告を行いました。
令和6年度開催分
医師、言語聴覚士、助産師向け講習会を開催しました
令和6年12月13日(金)に、医師、言語聴覚士、助産師を対象としたオンライン講習会を開催しました。
区市町村向け講習会を開催しました
令和6年7月22日(月)、7月30日(火)に区市町村の保健師の皆様を対象として、難聴児対応力強化講習会を開催しました。
"第17回関連機関研修会@大塚ろう学校" で当センターの活動報告を行いました
令和6年6月20日(木)に都立大塚ろう学校で行われた「第17回関連機関研修会」で、東京都難聴児相談支援センターの相談状況報告を行いました。
支援に役立つ情報
ここでは、難聴児支援に携わる方に役立つ情報を掲載します。

新生児聴覚検査機器購入支援事業
東京都では、全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、都内医療機関における自動ABR検査機器の購入を支援しています。詳細は以下リンク先をご確認ください。
新生児聴覚検査実務の手引き
新生児聴覚検査やその後の支援が円滑に行われるよう、東京都内の区市町村や医療機関などの関係する全ての機関の担当者に参照いただくことを目的として作成した手引です。詳細は以下リンク先をご確認ください。
聴覚障害に関連するマーク
聴覚に障害があることを示し、コミュニケーション方法に配慮を求める場合などに使用されているマークです。
また、自治体、病院、銀行などが、聴覚障害者に援助をすることを示すマークとしても使用されています。
耳マーク

手話マーク

筆談マーク

