【募集終了しました】「東京都認知症施策推進計画」中間のまとめについて御意見を募集します

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御意見の募集は終了しました。
御意見をいただき、誠にありがとうございました。
都は、「東京都認知症施策推進計画」（令和７～11年度）中間のまとめを取りまとめました。
この度、本計画について、都民の皆様から御意見を広く募集します。
今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、本計画の策定に向けて検討を進めていきます。

中間のまとめのポイント

計画の概要

認知症施策推進基本計画を基本としつつ、東京都の実情に即した計画として策定。

国の動向や認知症をめぐる状況の変化にも対応した、東京都の認知症施策に関する総合的・基本的な方向性を示す計画。また、区市町村が計画を策定する際の参考となるもの。

計画期間は令和7～11年度の5年間。第10期東京都高齢者保健福祉計画の検討時期と合わせ、令和８年度を目途に見直しを行う。

本計画期間中は、「東京都認知症施策推進会議」等において、計画の達成状況の進行を管理し、次期以降の計画につなげていく。計画の進行管理や見直しに際しては、認知症のある人及び家族等の意見を十分に聴くよう努めるものとする。

計画の理念

「認知症があってもなくても都民一人ひとりが相互に尊重し、支え合いながら共生し、認知症になってからも尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる東京の実現」
認知症は誰もがなり得ることから、都民の認知症に対する理解を深めることにより、認知症のある人やその家族等が良い環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症があってもなくても、同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが必要です。

５つの重点目標

1.認知症のある人・家族等の参画と社会参加の推進
2.認知症のある人も含めた都民一人ひとりが安全に、希望を持って暮らすことのできる地域づくり
3.認知症のある人・家族等に対する適切な支援
4.認知症の早期診断・早期支援、治療・ケア（介護）の充実
5.認知症の発症メカニズムの解明、診断・治療、共生社会の推進等のための研究

重点目標を推進するための８つの基本的施策

1.認知症のある人に関する都民の理解の増進等
2.認知症のある人の生活におけるバリアフリー化の推進
3.認知症のある人の社会参加の機会の確保等
4.認知症のある人の意思決定の支援及び権利利益の保護
5.相談体制の整備等
6.認知症の早期の気付き、早期診断・早期支援
7.保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
8.研究等の推進等

御意見の募集【募集は終了しました】

募集期間

令和７年2月３日（月曜日）から同年3月４日（火曜日）まで（郵送は当日消印有効）

公表方法

福祉局ホームページ（本ページ）

提出方法

【募集は終了しました】

電子申請システム又は郵送のいずれかの方法でお寄せください。

１電子申請

以下のフォームから、御意見を入力してください。
https://logoform.jp/form/tmgform/886979

２郵送

その他注意事項

・御意見は日本語で記載してください。
・お寄せいただいた御意見は、氏名（名称）及び住所（所在地）を除き、公表することがあります。
なお、公表に当たって、御意見を要約する場合がありますので、御了承願います。
・御意見に必要事項が記載されていない場合、無効とさせていただくことがあります。
・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。
・電話及び職員との面会による御意見の受付は行いません。

東京都認知症施策推進計画（令和7年度～令和11年度）中間のまとめ

中間のまとめ（概要）

中間のまとめ（概要）（PDF）

本文

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※PDFによる入手が困難な場合は、高齢者施策推進部在宅支援課認知症支援担当までお問い合わせください。

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