福祉保健2025年5月

  • お知らせ
  • 令和7年度 福祉局及び保健医療局の予算

東京都の令和7年度予算は、「不確実性が高まる社会情勢の中、『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」と位置付け、編成されました。

福祉局・保健医療局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即した様々な取組を強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。

この結果、福祉局予算は1兆2,113億1,800万円、保健医療局予算は5,451億6,100万円となり、東京都予算(一般会計総額9兆1,580億円)に占める割合は、福祉局13.2%、保健医療局は6.0%となりました。また、「福祉と保健」に関する予算の都一般歳出に占める割合は、25.7%となっています。

〇一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費(税連動経費)などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。

令和7年度福祉局予算(一般歳出)

内訳:子供・子育て支援45.4% 高齢者施策推進25.1% 障害者施策推進22.0% 生活福祉6.8% その他0.7%

令和7年度保健医療局予算(一般歳出)

内訳:保健政策63.5% 医療政策20.0% 健康安全2.4% 感染症対策1.9% 都立病院支援11.0% その他1.2%

令和7年度東京都予算(一般歳出)

内訳:福祉と保健25.7% 教育と文化21.1% 労働と経済11.7% 生活環境5.4% 都市の整備14.5% 警察と消防14.7% 企画・総務7.0%

当初予算一般歳出額と、それに占める「福祉と保健」の構成比の推移

「福祉と保健」に関する予算の、都一般歳出に占める割合の推移。令和5年度は25.9%、令和6年度は25.3%、令和7年度は25.7%、

主な予算項目

子育て環境の整備
5,499億2,652万円
  • 新規事業
  • 東京都無痛分娩費用助成等事業
無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備する。(都内対象医療機関で令和7年10月以降に出産した都民を対象に無痛分娩に係る費用を最大10万円助成)
  • 拡充事業
  • 東京都出産・子育て応援事業
妊婦や子育て家庭に対して、妊娠時、出産後及び1歳・2歳前後の時期において、子育て支援サービスの利用や育児用品等の提供による経済的支援を拡充する。(国制度と合わせて合計22万円相当→合計27万円相当)
  • 拡充事業
  • 保育料等第一子無償化
少子化対策は一刻の猶予もないことから、国が実施するまでの間、年齢や所得にかかわらない保育料等第一子無償化を令和7年9月(予定)から実施する。
  • 新規事業
  • 東京都病児保育推進事業
施設型及び体調不良児対応型等に対する支援を行うとともに、ベビーシッターを活用した病児保育に係る検証事業を新たに実施する。
  • 新規事業
  • 東京都認証学童クラブ事業
子供と保護者のニーズに応える、多様なサービスを提供する認証制度を創設し、質の向上を支える財政支援を実施する。
  • 新規事業
  • 一時保護体制強化事業
一時保護児童への支援体制を強化するため、通学を希望する児童の移送業務を委託するほか、保護児童の余暇活動等に対応できるスポット支援体制の構築、既存保護所の個室化・ユニット化に向けた課題整理の実施など、ソフト・ハードの施策を一体的に推進する。
高齢者の地域生活と自立への支援
3,043億5,158万円
  • 拡充事業
  • シルバーパスの交付
高齢者の社会参加を後押しするため、抜本的な制度の見直しまでの軽減措置として、住民税課税者の年間負担額を令和7年10月より、現行の20,510円から12,000円への引き下げを行う。
  • 新規事業
  • 高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業
高齢者見守り相談拠点を設置・運営する区市町村を支援するとともに、見守り情報を共有するアプリの開発・提供等により地域の生活関連企業など多様な主体の参加を一層促進し、地域における高齢者の見守り・連携体制の強化を図る。
  • 新規事業
  • 民間団体と連携した認知症家族介護者へのピア相談事業
認知症のある人の家族介護者が心理的に孤立しないように、家族介護の経験がある人が相談員として対応する電話相談を実施する。
  • 拡充事業
  • 地域を支える「訪問介護」応援事業
訪問介護事業者に対し、未経験者の雇用経費を支援することに加え、訪問介護業務の普及啓発を行い、介護人材の安定的な確保を図るとともに、経営の厳しい中小規模の訪問介護事業者に対し、新たに採用経費や電動アシスト自転車購入に係る経費を支援する。
  • 新規事業
  • 介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業
介護事業者に対するカスタマーハラスメント対策説明会の実施や、介護職員向けの総合相談窓口の設置等を行うとともに、介護職員の安全を確保するため、利用者宅に複数人で訪問する場合の経費の支援等により、カスタマーハラスメント対策を推進する。
障害者(児)の自立生活への支援
2,658億3,864万円
  • 新規事業
  • 発達検査体制整備支援事業
誰もが安心して発達検査を受けられる体制を整備するため、検査体制の充実を図る区市町村に対する支援や医療機関の初診待機解消に係る経費の補助、保護者への情報提供を行うとともにデジタル技術を活用した発達障害児への支援手法の調査等を実施する。
  • 新規事業
  • 大学提案
  • コミュニケーション・バリアフリー事業
きこえない人やきこえにくい人の社会参画のため、対話型AIコミュニケーションシステムの社会実装や普及促進、持続的な活動に向けた人材を確保・育成する。
  • 新規事業
  • SNSを活用した精神保健福祉相談
若年層をはじめとした悩みを抱える方に対応するとともに、必要に応じて各種相談支援機関につなげることで、相談体制の充実を図るため、SNSを活用した精神保健福祉相談窓口を設置する。
  • 拡充事業
  • 依存症対策の推進
依存症対策の一層の推進に向け、依存症対策に係る計画の改定・進行管理や関係機関の連携強化の取組、ギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせた普及啓発・相談、依存症ポータルサイトの構築等を実施する。
生活の福祉を支える基盤づくり
824億6,757万円
  • 拡充事業
  • 乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成、高校生等医療費助成
少子化が急速に進行する中、全ての子供たちの健全な育ちと、子育て世帯の経済的負担の軽減を進めるため、医療証の更新時期と合わせ、令和7年10月から所得制限を撤廃し、助成対象を拡充する。
  • 拡充事業
  • 民生委員の活動等
地域の見守り体制を維持するため、地域住民の身近な相談役である民生・児童委員の活動費(月額)の引き上げを行う。(一般・主任児童委員の場合:8,800円から10,000円など)
  • 新規事業
  • 潜在有資格者就労促進事業
福祉人材を確保するため、潜在有資格者の復職に向けた相談に応じるほか、リスキリング研修やきめ細かなマッチングによる就職支援等を実施する。
都民の総合的な保健サービスの向上
3,462億8,921万円
  • 拡充事業
  • 保健所の機能強化
感染症対応訓練や研修等の実施に加え、情報集約・共有を効率化するクラウドシステムを導入することで、災害時などにおける保健所設置区市等との円滑な連携に向けて取組を強化するとともに、有事における都保健所の通信環境や非常用電源を確保する。
  • 新規事業
  • 後期高齢者医療歯科健康診査事業
オーラルフレイル対策のため、口腔機能評価を含めた後期高齢者歯科健康診査を被保険者の自己負担なしで実施する区市町村を支援する。
安心・安全で良質な医療提供体制の確保
1,089億2,451万円
  • 新規事業
  • 地域医療確保緊急支援事業
地域における高齢者の入院受入れや小児・産科・救急医療の診療体制を確保するとともに、地域差による都内の物価高を考慮した支援を医療機関に対して行う。
  • 新規事業
  • 東京都無痛分娩費用助成等事業
無痛分娩を希望する女性が、費用やリスクを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備する。(無痛分娩時の急変対応研修機会の提供、地域連携会議における症例検討会の開催など)
  • 大学提案
  • 都民の「生きる」を最後まで支える、医療・介護職のACP実践力の育成
ACP実践に必要な情報を集約したオンライン上の場や自身のACP実践を教材としてグループで行う協働学習(知識と実践の統合)の場を創り、医療・介護職のACPの育成基盤を整備する。
Advance Care Planning:自身が希望する将来の医療やケアについて、患者本人と家族、医療・介護関係者が繰り返し話し合う取組
多様化する健康危機への機敏な対応
131億6,102万円
  • 拡充事業
  • 災害時医療物資供給体制の強化
災害時の医療物資供給及び薬局機能維持に係る体制を強化することに加え、医療機関や薬局が少ないへき地等において迅速な医薬品供給を行うため、モバイルファーマシーを導入する。
  • 新規事業
  • 獣医系大学との協働事業
動物福祉の向上等に向けて、獣医系大学と協働し、講師を招いた動物愛護相談センターでの治療やトレーニング等の実地研修やフォローアップを実施するとともに、より一層の都民の理解促進を図るため、大学祭における普及啓発やシンポジウムを開催する。
感染症への対応力の強化
103億7,815万円
  • 新規事業
  • 東京都協定締結医療機関連携システム
平時業務の更なる効率化や有事対応の迅速化に取り組むため、協定締結医療機関との情報共有や、協定内容の変更及び更新を適切に管理するためのシステムを構築する。
  • 新規事業
  • 臨時の医療施設運営候補法人向け研修
有事に迅速に施設運営を開始できるよう、施設の運営を担う候補法人や施設候補場所を事前に選定するとともに、候補法人への研修を実施し、コア職員を平時より育成する。
  • 問い合わせ
    福祉局企画部計理課
    ◆電話 03-5388-3957
    保健医療局企画部計理課
    ◆電話 03-5320-4013

  • お知らせ
  • 令和7年度 福祉局及び保健医療局の重点取組事業

誰もがいきいきと活躍できる大都市東京の実現に向け、福祉局及び保健医療局が所管する施策のうち、令和7年度に重点的に取り組む事業をご紹介します。

令和7年度に展開する10分野の主な施策

第1 子供家庭分野
地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指します
  1. こども基本条例を踏まえ、子供目線に立った施策を推進します
  2. 保育サービスの充実に向けた取組を推進します
  3. 妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進します
  4. 特に支援を必要とする子供や家庭への対応を強化します
第2 高齢者分野
高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指します
  1. 住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムを深化・推進します
  2. 高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいを確保します
  3. 認知症施策を総合的に推進します
  4. 介護人材等の確保・定着・育成を支援します
第3 障害者分野
障害者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指します
  1. 障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指します
  2. 障害者が地域で安心して暮らせるよう基盤等を充実します
  3. 保健・医療・福祉等が連携した支援体制の充実により身近な地域での生活を支援します
  4. 障害者の自立に向けた就労促進策を推進します
第4 生活福祉分野
都民の生活を支える取組を推進します
  1. 低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援を進めます
  2. 地域生活課題への対応に向けた取組を進めます
  3. 福祉人材の確保・定着・育成への取組を充実します
  4. ユニバーサルデザインの考え方に立ったまちづくりを進めます
第5 保健分野
ライフステージを通じた健康づくりの取組等を推進します
  1. がんを含めた生活習慣病の予防、健康づくりを支援します
  2. 難病患者の療養生活を支援します
  3. 自殺対策を総合的に推進します
第6 医療分野
都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めます
  1. 都民の安全・安心を守る救急医療・災害医療体制を整備します
  2. 安心して子供を産み、育てられる周産期医療・小児医療体制を確保します
  3. がん・循環器病等の疾病別の医療連携体制や、在宅療養環境の整備、地域医療の確保に向けた取組、医療DXなどを進めます
  4. 医療人材の確保・育成を支援します
  5. 都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実等に向けた取組を支援します
第7 健康安全分野
多様化する健康危機から都民を守ります
  1. 危険ドラッグ等の速やかな排除、薬物の乱用防止を目指し、規制、監視指導、普及啓発を強化します
  2. 健康危機から都民を守る体制を確保します
  3. 人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指します
第8 感染症対策分野
様々な感染症から都民の生命と健康を守ります
  1. 新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための総合的な取組を進めます
第9 横断的取組
広域的な自治体としての役割を着実に果たします
  1. サービスの「信頼確保」と「質の向上」を推進します
  2. 区市町村の主体的な施策展開を支援します
  3. 新たな時代に合わせた都立施設改革を推進します
第10 横断的取組
福祉・保健・医療における様々な施策を総合的に支援します
  1. 福祉・保健・医療分野におけるDXを推進します
  2. 福祉人材確保対策を総合的に推進します
  3. 福祉・保健・医療分野における防災対策を推進します

詳細は下記ホームぺージをご覧ください。

  • お知らせ
  • ポータルサイト「TOKYO WALKING MAP」をリニューアル!

区市町村等が作成したウォーキングマップを掲載しているポータルサイト「TOKYO WALKING MAP」をリニューアルしました。
ぜひ、都内でウォーキングを行う際にご活用ください。

内容
新たに次の機能を追加しました。
・「現在地から探す」など、検索機能を充実
・「お気に入り」や「閲覧履歴」機能を搭載
・ウォーキングコースの近くにある健康遊具施設等、「コース周辺施設情報」を掲載

  • お知らせ
  • 東京都出産・子育て応援事業~赤ちゃんファースト~

子育て家庭に対し、子供1人あたり10万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を提供します。

対象
以下のア・イのいずれにも該当する児童の養育者
ア.令和7年4月1日以降に出生していること
イ.出生日時点の住所が都内であること
申請方法
018サポートのホームページから同時申請いただけます。
詳細は下記ホームページをご覧ください。

  • お知らせ
  • 「018サポート」7年度分の新規申請受付を開始しました

都内に住む(※1)0歳から18歳(※2)の子供に、一人当たり月額5,000円を年3回(8月・12月・令和8年4月)に分けて支給します。新しく都内に転入された方や、お子様が生まれた方は、申請してください。
※1:各月1日時点の在住状況を確認します
年度途中に出生した方、都内に転入・都外へ転出した方も対象です
※2:0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方

安心して子育てができる世の中に 東京都の子供・子育て支援018ゼロイチハチサポート
申請方法
下記のホームページから申請できます。
東京都018サポートポータルサイト
二次元コードからもアクセスできます。
※既に018サポートを申請し、受給している方は、 改めての手続きは原則不要です
※子供と別居している方や、住民票と異なる場所に居住している方等は、支給回ごとに手続きが必要です
※令和6年度分の申請がまだの方も、受付中です

  • お知らせ
  • 都内児童相談所の相談窓口が一部変更となりました

児童相談所は、原則18歳未満の子供に関するさまざまな相談をお受けしており、住所地により担当する児童相談所が決まっています。このたび、目黒区を所管する児童相談所を変更するため、4月1日から、目黒区にお住まいの方の相談窓口が変更になりましたのでお知らせします。

内容
目黒区にお住まいの方の相談窓口
3月31日まで 東京都品川児童相談所
(品川区北品川3-7-21、電話:03-3474-5442)
4月1日から 東京都児童相談センター
(新宿区北新宿4-6-1、電話:03-5937-2314)

  • お知らせ
  • 東京都シルバーパス4月から9月までの新規購入について

70歳以上の都民の方は、都内民営バス・都営交通などが利用できる「東京都シルバーパス」を購入できます。現在購入できるシルバーパスの有効期限は令和7年9月30日までです。
なお、令和7年10月以降については、制度見直しまでの措置として利用者負担の軽減を行います。

対象
都内に住民登録している70歳以上の方(寝たきりの方を除く)
申込
必要書類を用意し、最寄りのバス営業所・都営地下鉄定期券発売所などの発行窓口へ。70歳になる月の初日から購入可能。
最寄りの窓口は、「東京都シルバーパス常設窓口一覧」からご覧いただけます。
費用
対象者 費用
令和7年度住民税が「課税」の方で、③以外の方 10,255円
(4月から9月までに購入する場合)
令和7年度住民税が「非課税」の方 1,000円
令和7年度の住民税が「課税」であるが、令和6年の地方税法上の合計所得金額が135万円以下の方
必要書類
■全員
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
■②③の方は、対象者であることが確認できる次のいずれかの書類が必要です
ア.「介護保険料納入(決定)通知書」(再発行不可)
イ.「住民税非課税/課税証明書」(区市町村で発行)
 非課税証明書または課税証明書で前年の合計所得金額が135万円以下のもの
ウ.「生活保護受給証明書(生活扶助受給が確認できるもの)」(令和7年4月1日以降のもの)
※ア、イの書類は、令和7年度の書類が発行されるまでの間は、令和6年度の書類を使用してください。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
  • 問い合わせ
    一般社団法人東京バス協会シルバーパス専用電話
    ◆電話 03-5308-6950 ※9時から17時まで(土日祝を除く)
    ホームページ
    シルバーパスについて

  • 講座・講習会
  • 東京都子育て支援員研修(第1期)

地域で保育や子育てをサポートする子育て支援員を養成するため、令和7年度第1期の研修受講生を募集します。子育て支援員として、子育ての経験を仕事に生かしてみませんか。

研修内容
子育て支援員研修(地域保育コース)
※「基本研修」を受講後、「専門研修」を受講します。
※日程等については下記ホームページの各募集要項をご覧ください。
対象
都内に在住または在勤の方で、地域において保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の職務に従事することを希望する方または従事している方
定員
1,250名程度
開催時期・方法
6月頃より順次・オンデマンド(録画視聴)形式(一部対面による研修科目あり)または集合形式により実施
申込期間
4月1日(火曜日)から15日(火曜日)まで
申込方法
以下のいずれかの方法でお申し込みください。
①東京都福祉保健財団のホームページから申込
②所定の申込書(区市町村窓口かホームページで入手可)を東京都福祉保健財団へ郵送(簡易書留、当日消印有効)
詳細は下記ホームページをご覧ください。

  • 募集
  • 東京都職員Ⅰ類B(保健師)

東京都で働く保健師を募集しています。保健所を中心に、都市部から島しょ地域まで、幅広い職場があります。

試験日
1次試験 6月1日(日曜日)
2次試験 7月5日(土曜日)・6日(日曜日)
受験資格
保健師免許取得か免許取得見込みで昭和61年4月2日から平成16年4月1日生まれの方
採用予定日
令和8年4月1日(原則)
採用予定者数
16人
勤務場所
多摩及び島しょ地域の保健所等
申込
5月14日(水曜日)17時まで
詳細は下記ホームページをご覧ください。