悪質商法やお金、住まいの悩みなど、健康であっても高齢であれば直面する可能性のある課題についてご紹介します。こんなときには～その他の課題Column判断能力が落ちた人に後見人を選任するのが「成年後見制度」です。「成年後見制度」には、既に判断能力が低下している人に対し後見人を選任する「法定後見制度」と本人の判断能力が十分なうちにあらかじめ後見人契約を結ぶ「任意後見制度」の2種類があります。「任意後見制度」は、将来、認知症などで判断能力が低下した場合、事前に契約した任意後見契約にしたがって任意後見人が援助します。また、一人暮らしの方は、見守り契約を併せて行うことで、本人が元気なうちから、将来の任意後見人などが、定期的に健康状態や生活状況を確認し、後見開始の申し立て時期を判断することもできます。金銭などの管理が心配なら、成年後見制度の利用も被害にあったり、被害を受けたのではないかと不安を感じたら、都内在住の高齢者や家族なら誰でも相談できる高齢者のための消費生活相談専用電話「高齢者被害110番」に電話しましょう。本人や家族以外の身近な方が相談したい場合の通報や問い合わせは、「高齢消費者見守りホットライン」へ。（→P206）親が悪質商法の被害にあってしまいました。どこに相談すればいい？QA特別な事情により保険料を支払うことが一時的に困難なときは、保険料の減額・減免制度が利用できます。特別な事情とは、災害や、主たる生計維持者の死亡や入院、失業などによって収入が著しく減った場合のことをいい、年収や預貯金額などの条件を満たすことが必要です。区市町村の窓口に相談してみましょう。生活が苦しくて介護保険料を払うのが大変になってしまいました。どうすればいい？AQ200
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