福祉保健2026年4月

今月の内容

  • お知らせ
  • 令和8年度 福祉局及び保健医療局の予算

東京都の令和8年度予算は、「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置付け、編成されました。

福祉局・保健医療局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即した様々な取組を強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。

この結果、福祉局予算は1兆2,905億6,100万円、保健医療局予算は5,638億9,500万円となり、東京都予算（一般会計総額9兆6,530億円）に占める割合は、福祉局13.4%、保健医療局は5.8%となりました。また、「福祉と保健」に関する予算の都一般歳出に占める割合は、25.8%となっています。

〇一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費（税連動経費）などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。

令和8年度福祉局予算（一般歳出）

内訳：子供・子育て支援47.6% 高齢者施策推進23.3% 障害者施策推進21.6% 生活福祉6.8% その他0.7%

令和8年度保健医療局予算（一般歳出）

内訳：保健政策65.1% 医療政策19.4% 健康安全2.4% 感染症対策1.7% 都立病院支援10.2% その他1.2%

令和8年度東京都予算（一般歳出）

内訳：福祉と保健25.8% 教育と文化21.9% 労働と経済10.8% 生活環境6.6% 都市の整備13.5% 警察と消防14.6% 企画・総務6.9%

当初予算一般歳出額と、それに占める「福祉と保健」の構成比の推移

「福祉と保健」に関する予算の、都一般歳出に占める割合の推移。平成29年度23.7%から、令和8年度25.8%までの推移。最新4年間は、令和5年度25.9%、令和6年度25.3%、令和7年度25.7%、令和8年度25.8%となっている。

主な予算項目

子育て環境の整備
6,138億8,447万円
  • 拡充事業
  • 東京ユースヘルスケア推進事業
区市町村や医療機関と連携して、中高生等（ユース）の思春期特有の悩みに対する支援体制を整備するほか、妊娠・出産を考える世代におけるプレコンセプションケアの取組を促進するため、妊娠・出産に関する適切な知識の普及などを推進する。
  • 拡充事業
  • 不妊治療費助成
子供を望む方が、経済的な事情に関わらず安心して不妊治療に取り組めるよう、これまで医療保険対象外の先進医療のみとしていた助成対象を拡大し、新たに、医療保険対象である体外受精および顕微授精を含めた自己負担額全体に対して支援を実施する。
  • 新規事業
  • 産婦・乳幼児健康診査支援事業
産婦健診及び１か月児健診に係る都内共通受診方式の導入（令和８年10月開始）に向けた普及啓発等のほか、５歳児健診従事者への研修を実施するなど、都内の健診実施体制の整備を推進する。
  • 拡充事業
  • 東京都無痛分娩費用助成等事業
無痛分娩を希望する女性が、費用などを理由に無痛分娩を断念することなく、安心して出産できる環境を整備するため、対象医療機関で出産した場合の費用の助成(最大10万円)や、医療従事者向け研修等を実施する。
  • 新規事業
  • 子育て応援 ＋（ プラス）
子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支給対象外である０歳から14歳の都民に対し、1人当たり11,000円を支給する。
  • 新規事業
  • 子供食堂等居場所支援事業
地域の実情に応じた「子供の居場所」をつくり、食事の提供や親の養育支援を行う取組等を通じて、地域全体で子供や家庭を支える区市町村の取組を支援する。
高齢者の地域生活と自立への支援
3,006億7,862万円
  • 新規事業
  • 認知症のある人への医療提供体制の強化
認知症になっても安心して過ごすことができるよう、認知症疾患医療センターを中心とした新たな認知症の医療提供体制を構築し、認知症のある人を身近な地域で受け入れできる体制を確保する。
  • 新規事業
  • 介護事業者経営力強化等サポート事業（TOKYO介護Bizサポート事業）
介護事業者における介護人材の確保や経営上の困難性が増している状況を踏まえ、経営力の強化を図るとともに、公的バックオフィスの設置などを通じた小規模事業者の事務の効率化や経営の協働化等を支援する。
  • 新規事業
  • ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業
ＡＩチャットボットを活用しながら、介護に関する情報をワンストップで収集できるほか、地域包括支援センターを24時間予約できるシステム基盤を構築するなど、介護ＤＸを推進し、働きながら介護に取り組むミドル層の負担軽減を図る。
  • 新規事業
  • 多摩都市モノレールへのシルバーパス対象拡大に向けたシステム改修
満70歳以上の都民が利用できる「シルバーパス」について、令和９年度中に多摩地域の基幹的交通機関である多摩都市モノレールへ対象を拡大することに伴うシステム改修経費を支援する。
障害者（児）の自立生活への支援
2,792億1,025万円
  • 新規事業
  • 区市町村障害者の居場所づくり促進事業
  • 新規事業
  • 長期休暇期間中の障害児の居場所づくり促進事業
18歳を超えた障害者の夕方の時間帯や、障害児の学校の長期休暇中における朝の時間帯について、居場所をつくる事業所を区市町村を通じて支援する。
  • 新規事業
  • 訪問系障害福祉サービス応援事業
  • 新規事業
  • 障害福祉サービス等職員就業促進事業
障害福祉サービスの人材確保に向けて、サービス事業者が実施する人材の採用活動等に係る経費について、国の次期障害福祉計画の策定や報酬改定が行われるまでの間、令和８年度に限り支援を実施する。
  • 拡充事業
  • 発達障害者支援センター事業
発達検査前の事前アセスメントの強化に取り組む区市町村の支援、相談件数の増加、支援への接続をスムーズに行うため、発達障害者支援センター（TOSCA ）の体制を強化する。
生活の福祉を支える基盤づくり
871億7,021万円
  • 新規事業
  • 単身高齢者等の総合相談支援事業
単身高齢者等が、元気なうちから将来の準備をできるよう、終活支援の総合相談窓口の設置や終活意識の醸成に係る普及啓発のほか、緊急入院時の手続支援等を行う区市町村を支援する。
  • 拡充事業
  • 民生・児童委員の活動等
地域福祉の担い手として重要な役割を持つ民生･児童委員の活動を支援するため、活動費の増額（一般･主任児童委員の場合：1万円／月→3万円／月）や、委員を雇用する企業内での理解促進等を実施する。
都民の総合的な保健サービスの向上
3,672億5,641万円
  • 新規事業
  • 若者自殺対策強化事業
若者の自殺防止に向けて、興味・関心を惹きやすいアニメーション動画や漫画を用いた普及啓発を実施するなど、若者のいのちとこころを守る取組を強化する。
  • 拡充事業
  • 生活習慣改善推進事業
適切な休養・睡眠に向けた都民の意識・行動変容を促すため、企業と連携した実践の後押しや特設サイトを通じた情報発信のほか、世代別の眠り方のコツを伝える専門家の解説動画等を配信するなど、「眠り方改革キャンペーン」を展開する。
  • 新規事業
  • 女性のがん検診受診応援事業
女性特有のがんの検診受診率が他のがん種に比べ低い状況を踏まえ、受診の動機付けとなるインセンティブを提供し、多くの女性のがん検診受診とがんの早期発見を促進する。
安心・安全で良質な医療提供体制の確保
1,096億578万円
  • 拡充事業
  • 地域医療確保緊急支援事業
地域医療確保に向けた緊急的・臨時的な支援を行うとともに、地域における高齢者の入院受入れや小児・産科・救急医療の診療体制を確保する。また、急性期医療を担う病院への臨時的な支援を行う。
  • 拡充事業
  • 災害時訓練
地震等の災害に備え、防災訓練等を実施するほか、都立病院機構による支援体制の導入により、医療従事者の災害対処力の向上を図るための訓練を実施する。
  • 新規事業
  • 新たな医療情報連携基盤の構築
医療連携の更なる推進や患者満足度向上に資する新たな医療情報連携基盤の構築に向け、調査・検討等を実施する。
多様化する健康危機への機敏な対応
137億5,074万円
  • 拡充事業
  • 食品汚染調査
食事を介して摂取する環境中の化学物質の量を調査し評価する取組に、国が耐容１日摂取量（ＴＤＩ）を示したことから、新たな調査項目としてＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを追加する。
  • 新規事業
  • 動物愛護の理解促進
人と動物との共生社会の実現を目指し、ワンヘルスの理念を発信するポータルサイト上で、都の動物愛護施策を紹介するとともに、メタバース上でワンヘルスの理念と感染症予防・ペット防災（同行避難）等を体験できるコンテンツを展開する。
感染症への対応力の強化
93億2,095万円
  • 拡充事業
  • 麻しん・風しん予防対策事業
麻しん対策会議及び風しん対策会議を設置するほか、妊娠を予定又は希望している女性やその同居者に対し風しん抗体検査を実施するとともに、麻しんの予防意識の向上を図るため新たに麻しん抗体検査を実施する。
  • 拡充事業
  • ＨＰＶワクチン男性接種補助事業
定期接種対象者が男性に拡大されるまでの措置として、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの男性への任意予防接種に係る費用を区市町村が補助する場合に、新たに男性に適応された９価ワクチンを対象に含め、都が一部を支援する。
  • 問い合わせ
    福祉局企画部計理課
    ◆電話　03-5388-3957
    保健医療局企画部計理課
    ◆電話　03-5320-4013
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  • お知らせ
  • 令和8年度 福祉局及び保健医療局の重点取組事業をご紹介します！

誰もがいきいきと活躍できる大都市東京の実現に向け、福祉局及び保健医療局が所管する施策のうち、令和８年度に重点的に取り組む事業をご紹介します。

令和8年度に展開する10分野の主な施策

第１　子供家庭分野
地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指します
  1. こども基本条例を踏まえ、子供目線に立った施策を推進します
  2. 保育サービスの充実に向けた取組を推進します
  3. 妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進します
  4. 特に支援を必要とする子供や家庭への対応を強化します
第２　高齢者分野
高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指します
  1. 住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムを深化・推進します
  2. 高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいを確保します
  3. 認知症施策を総合的に推進します
  4. 介護人材等の確保・定着・育成を支援します
第３　障害者分野
障害者がいきいきと暮らせる社会の実現を目指します
  1. 障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指します
  2. 障害者が地域で安心して暮らせるよう基盤等を充実します
  3. 保健・医療・福祉等が連携した支援体制の充実により身近な地域での生活を支援します
  4. 障害者の自立に向けた就労促進策を推進します
  5. 障害福祉人材の確保・定着・育成を支援します
第４　生活福祉分野
都民の生活を支える取組を推進します
  1. 低所得者・離職者等の生活の安定に向けた支援を進めます
  2. 地域生活課題への対応に向けた取組を進めます
  3. 福祉人材の確保・定着・育成への取組を充実します
  4. ユニバーサルデザインの考え方に立ったまちづくりを進めます
第５　保健分野
ライフステージを通じた健康づくりの取組等を推進します
  1. がんを含めた生活習慣病の予防、健康づくりを支援します
  2. 難病患者の療養生活を支援します
  3. 自殺対策を総合的に推進します
第６　医療分野
都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めます
  1. 都民の安全・安心を守る救急医療・災害医療体制を整備します
  2. 安心して子供を産み、育てられる周産期医療・小児医療体制を確保します
  3. がん・循環器病等の疾病別の医療連携体制や、在宅療養環境の整備、地域医療の確保に向けた取組、医療DXなどを進めます
  4. 医療人材の確保・育成を支援します
  5. 都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実等に向けた取組を支援します
第７　健康安全分野
多様化する健康危機から都民を守ります
  1. 危険ドラッグ等の速やかな排除、薬物の乱用防止を目指し、規制、監視指導、普及啓発を強化します
  2. 健康危機から都民を守る体制を確保します
  3. 人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指します
第８　感染症対策分野
様々な感染症から都民の生命と健康を守ります
  1. 新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための総合的な取組を進めます
第９　横断的取組
広域的な自治体としての役割を着実に果たします
  1. サービスの「信頼確保」と「質の向上」を推進します
  2. 区市町村の主体的な施策展開を支援します
  3. 新たな時代に合わせた都立施設改革を推進します
第10　横断的取組
福祉・保健・医療における様々な施策を総合的に支援します
  1. 福祉・保健・医療分野におけるDXを推進します
  2. 福祉人材確保対策を総合的に推進します
  3. 福祉・保健・医療分野における防災対策を推進します

詳細は下記ホームぺージよりご覧ください。

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  • お知らせ
  • 子育て応援+(プラス)～0歳から14歳の子供に11,000円を1回支給!～

子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象外である0歳～14歳の子供【注】を対象に支給します。

【注】平成24年4月2日～令和9年4月1日に生まれた方で、令和8年2月2日～令和9年4月1日の間に都内に住所がある方。都へ転入・転出した方も対象

支給方法
子育て応援＋（プラス）の申請は不要です。
・０１８サポートを申請済みの方には、「子育て応援＋（プラス）」も支給します！
QRコード・０１８サポートの申請がまだの方は、ホームページから申請してください。
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  • お知らせ
  • 特別児童扶養手当（国制度）

20歳未満の障害児を監護する父母又は養育者に対して支給される手当です。

内容
特別児童扶養手当（国制度）について
手当月額　１級(重度) 58,450円、２級(重度除く) 　38,930円
なお、所得や施設入所等により支給制限があります。
（詳細はホームページよりご覧ください。
対象
次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父母又は養育者
①身体に重度、中度の障害や長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき
②精神の発達が遅滞しているか、精神に障害があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき
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  • お知らせ
  • 医療的ケア児者の方に関する実態調査へご協力をお願いします。

今後の東京都における医療的ケア児者支援に関する施策を検討するため、医療的ケア児者実態調査を行います。

内容
令和3年に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行された後、都では医療的ケア児の支援に関する様々な事業を実施してきました。これまでの事業がより効果的なものとなるよう、皆様のお声を踏まえまして見直しを行います。
より広く施策を検討するため、前回調査（令和3年度）では39歳までだった対象年齢を、今回は64歳までに拡大して実施します。皆様のお声を施策に反映するため、 調査へのご協力をお願いいたします。（詳細はホームページをご覧ください。）
医療的ケア児者実態調査イメージ
対象
【都民調査】都内に在住する０歳から64歳までの医療的ケア児者・重症心身障害児者及びそのご家族
【事業所調査】東京都内に所在する訪問看護ステーション及び障害福祉サービス事業所
期間
5月15日23時59分まで
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  • 講座・講習会
  • 東京都子育て支援員研修（第１期）

地域で保育や子育てをサポートする子育て支援員を養成するため、令和８年度第１期の研修受講生を募集します。子育て支援員として、子育ての経験を仕事に生かしてみませんか。

研修内容
子育て支援員研修（地域保育コース）
※「基本研修」を受講後、「専門研修」を受講します。
※日程等については下記ホームページの各募集要項をご覧ください。
対象者
都内に在住または在勤の方で、地域において保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の職務に従事することを希望する方または従事している方
定員
1,010名程度
開催時期・方法
6月頃より順次・オンデマンド（録画視聴）形式（一部対面による研修科目あり）または集合形式により実施
申込期間
4月1日（水曜日）から15日（水曜日）
申込方法
以下のいずれかの方法でお申し込みください。
①事業者のホームページから申込
②所定の申込書（区市町村窓口かホームページで入手可）を事業者へ郵送（簡易書留、当日消印有効）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
  • 問い合わせ
    ＜地域保育コースについて＞
    公益財団法人東京都福祉保健財団
    ◆電話　03-3344-8533
    ＜研修全般について＞
    福祉局子供・子育て支援部企画課
    ◆電話　03-5320-4121
    ホームページ
    東京都子育て支援研修
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  • 募集
  • 東京都職員Ⅰ類Ｂ（保健師）

東京都で働く保健師を募集しています。保健所を中心に、都市部から島しょ地域まで、幅広い職場があります。詳細は、下記ホームページよりご確認ください。

試験日
1次試験　5月31日（日曜日）
2次試験　6月27日（土曜日）・28日（日曜日）
受験資格
保健師免許取得か免許取得見込みで昭和62年4月2日～平成17年4月1日生まれの方
採用予定日
令和9年4月1日（原則）
採用予定者数
17人
勤務場所
多摩及び島しょ地域の保健所等
申込
5月13日（水曜日）17時まで
詳細は下記ホームページよりご覧ください。
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