福祉保健2023年4月

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  • 令和5年度 福祉保健局予算

東京都の令和5年度予算は、「明るい『未来の東京』の実現に向け、将来にわたって『成長』と『成熟』が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算」と位置付け、編成されました。

福祉保健局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即した様々な取組を強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。

この結果、福祉保健局予算は1兆5,345億7,400万円となり、東京都予算(一般会計総額8兆410億円)に占める割合は 19.1%となりました。また、「福祉と保健」に関する予算(福祉保健予算、病院に対する支出金など)の都一般歳出に占める割合は、25.9%となっています。

令和5年1月27日発表時点。都民の命と健康を最優先に、かつての日常を取り戻すだけでなく、新型コロナウイルス感染症とも共存した活気あふれる東京を確かなものとしていくため、福祉保健局予算へ1,772億9,108万円を補正予算として計上(令和5年2月14日発表)。 一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費(税連動経費)などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。

令和5年度福祉保健局予算(一般歳出)

内訳。障害者施策推進、15.4%。少子社会対策、31.6%。高齢社会対策、16.2%。医療政策、4.0%。保健政策、23.0%。健康安全・感染症対策、1.6%。生活福祉、3.0%。都立病院支援、2.5%。その他、1.6%。

令和5年度東京都予算(一般歳出)

内訳。福祉と保健、25.9%。教育と文化、20.2%。労働と経済、11.7%。生活環境、5.4%。都市の整備、15.0%。警察と消防、15.5%。企画・総務、6.2%。

当初予算一般歳出額と、それに占める「福祉と保健」の構成比の推移

「福祉と保健」に関する予算の、都一般歳出に占める割合の推移。令和3年度は23.1%、令和4年度は29.3%、令和5年度は25.9%。

主な予算項目

安心・安全で良質な医療提供体制の確保
609億5,596万円
  • 新規事業
  • 在宅医療推進強化事業
在宅医療の推進を強化するため、往診医療機関の活用などにより、地域における24時間診療体制の構築に取り組む地区医師会を支援するとともに、在宅医等がオンラインを活用して病院からの診療支援を円滑に受けられる仕組みを構築する。
  • 新規事業
  • 心不全サポート事業
地域における医療・介護関係者への心不全に対する理解促進や相談支援の充実を図るとともに、関係者間の連携を強化し、患者が地域において適切な療養生活を送れる体制を整備する。
  • 新規事業
  • オンライン診療・服薬指導に係る都民及び医療機関・薬局への普及啓発事業
オンライン診療・服薬指導の普及啓発や理解促進を図るため、広報動画の作成や実施機関向けオンラインセミナーを開催する。
都民の総合的な保健サービスの向上
3,536億5,009万円
  • 拡充事業
  • 高校生等医療費助成事業補助
子育て支援の充実のため、高校生等の医療費の一部を助成する区市町村に補助を行う。
  • 拡充事業
  • こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク
自殺念慮者や未遂者がその悩みに応じた相談・支援を受けられるよう、関係機関等によるネットワークを構築し、自殺の未然防止を図るほか、新たに大学等における自殺予防の取組への支援や自死遺族を早期から支援するための相談窓口設置等を行い、対策の強化を図る。
  • 拡充事業
  • 東京都自殺相談ダイヤル・SNS自殺相談
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが長期化しているため、自殺に関する総合相談窓口における相談体制を強化し、相談者が抱える悩みに対応するとともに、必要に応じて各種相談機関の支援につなげる。
多様化する健康危機への機敏な対応
154億6,924万円
  • 拡充事業
  • 新たなアレルギー疾患対策の展開
アレルギー疾患の医療連携に向けた取組の実施など、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図る。
感染症への対応力の強化
87億3,841万円
  • 新規事業
  • 帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業
個人負担の軽減を図るため、帯状疱疹ワクチンの任意予防接種に係る費用の一部を区市町村を通じて補助する。
  • 拡充事業
  • 東京都新型コロナウイルス感染症相談センター(仮称) ※令和5年度補正予算
発熱相談センター、自宅療養者フォローアップセンター、うちさぽ東京の各相談機能を統合し、新たな東京都新型コロナウイルス感染症相談センター(仮称)として、都民からの一般相談や症状等の相談に応じるとともに、有症状者への医療機関案内等を行う。
  • 新規事業
  • 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策 ※令和5年度補正予算
後遺症患者の増加や国内外の知見を集積した的確な情報発信の必要性を踏まえ、都民や医療従事者に対する後遺症への理解促進に向けた取組を実施する。
  • 拡充事業
  • 感染症診療協力医療機関等施設・設備整備事業
一般医療と感染症医療の両立に向け、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応できるよう施設・設備整備を実施する病院を支援するとともに、外来診療を行う診療所への必要な設備の整備を支援する。
子育て環境の整備
4,849億8,342万円
  • 新規事業
  • 妊娠・出産を希望する方への支援
子供を望む方に対する支援の充実を図るため、将来の妊娠に備えた選択肢として凍結卵子を用いた生殖補助医療への助成制度を構築するとともに、社会的適応の卵子凍結への助成制度構築に向けた調査等を実施する。また、妊娠を考える男女のプレコンセプションケア※1の推進に向けた正しい知識の普及啓発やAMH検査※2への支援等を実施する。

※1 プレコンセプションケア…女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組。
※2 AMH検査…血液検査のひとつで、卵巣にどれくらいの卵子が残っているかを知るためのもの。不妊治療専門クリニックなどでは、AMH値を治療方針の参考にしています。
  • 拡充事業
  • 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実
子供を産み育てたいと考えている家庭を応援・後押しするため、国の「出産・子育て応援交付金」を活用するとともに、「東京都出産・子育て応援事業」による経済的支援と「とうきょうママパパ応援事業」による相談支援とを連動させることで、子育て家庭への切れ目ない支援を充実させる。
  • 新規事業
  • 018ぜろいちはちサポート
東京から全国の少子化に歯止めをかける新たな取組として、都内在住の0歳から18歳までの子供に対して、1人当たり月額5,000円を給付する。
  • 新規事業
  • 第二子の保育料無償化
子供を2人以上持ちたいと願う方の経済的負担軽減に向けた都の独自支援として、第二子の保育料の無償化を実施する。
生活の福祉を支える基盤づくり
459億2,392万円
  • 拡充事業
  • ひきこもりに係る支援事業
ひきこもりの状態にある方や家族への相談窓口の設置、ひきこもりに対する正しい理解を促進するための普及啓発を行うとともに、身近な地域において切れ目のない支援体制が整備されるよう区市町村を支援する。
  • 新規事業
  • フードパントリー緊急支援事業
地域で食の支援と合わせて相談支援を行うフードパントリーを運営する区市町村社会福祉協議会等の食料調達費や輸送費などの運営経費を補助する。
高齢者の地域生活と自立への支援
2,486億1,726万円
  • 新規事業
  • 都民提案
  • TOKYOシニア食堂推進事業
地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流をすることができる取組を推進することにより、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を図る。
  • 新規事業
  • 要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進
科学的介護の実現を目指し、導入の意義やメリット等を周知するとともに、要介護度等の維持・改善に資する取組を行った事業所に対し、都独自に報奨金を支給することにより、自立支援・重度化防止の取組を促進する。
  • 新規事業
  • 介護現場のDX・タスクシェア促進事業
介護職員の負担軽減を図り、介護人材の確保・定着及び限られた人材での質の高いサービス提供を促進するため、介護の周辺業務に掃除・配膳ロボットを導入する介護施設を支援するとともに、分身ロボットを活用した介護業務のタスクシェアについて検証を行う。
  • 新規事業
  • 大学提案
  • いきいき・あんしん在宅療養サポート訪問看護人材育成支援事業
訪問看護師の育成のための教育プログラムを作成するとともに、eラーニングと人体型シミュレータを活用し、移動・巡回型体験研修を実施する。
障害者(児)の自立生活への支援
2,359億1,488万円
  • 新規事業
  • 情報保障機器の普及促進事業
障害者やその家族からの相談支援を担う区市町村に対して、情報保障に関する最新機器等について積極的に情報提供することで、障害者の情報保障を推進する。
  • 新規事業
  • 生産活動に係る営業開拓等支援事業
就労継続支援B型事業所に対し、事業所の状況に応じて、仕事が受注できるよう、企業と事業所の間で仕事のマッチングができる環境を構築し、営業活動を支援する。
  • 新規事業
  • 医療的ケア児コーディネーター支援体制整備促進事業
民間の事業所に配置されている医療的ケア児コーディネーターの活動に要する経費の一部を補助することで、医療的ケア児の支援体制の整備を促進する。
  • 新規事業
  • 医療的ケア児日中預かり支援事業
医療的ケア児の日中預かりを行う事業所に対し支援を行うことで、日中の預かり先を確保し、医療的ケア児の保護者が安心して就労できる環境を整備する。
問い合わせ
企画部計理課
◆電話 03-5320-4013

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  • 目の健康講座

「生活習慣病だけど、何ともないから大丈夫?でも本当に怖い目の病気がありますよ!」(講師:東京女子医科大学 糖尿病センター 糖尿病眼科 前教授 北野滋彦先生)

日時
5月13日(土曜日)15時から16時まで
会場
有楽町朝日ホール(千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン11F)
費用
無料
定員
300名
申込方法
4月14日(消印有効)までにホームページ、ハガキ、電話いずれかの方法で、①催し名、②住所、③氏名・フリガナ、④年齢、⑤電話番号を東京都眼科医会(〒160-0008新宿区四谷三栄町3-10-201、電話:03-3353-8383)へ。
※申込多数の場合は抽選となります。
※先着順で2,000 名様に、講演後、講演内容をまとめた冊子を郵送します。

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  • 令和5年度科学技術週間参加行事~最新イメージング技術で脳血管のはたらきを見る~

東京都健康長寿医療センター研究所が取り組んでいる最新の研究成果をご紹介する講演会・ポスター発表を、科学技術週間参加行事として開催します。ぜひご参加ください。

日時
4月18日(火曜日)13時30分から14時50分まで(12時30分開場)
会場
板橋区立文化会館
内容

●講演会

渡辺信博氏(東京都健康長寿医療センター研究所 老化脳神経科学研究チーム)による講演「最新イメージング技術で脳血管のはたらきを見る」を行います。

●ポスター発表

別会場にて、研究員によるポスター発表(12時30分から16時まで)を行います。
定員
当日先着250名(申込不要)

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  • 失語症者向け意思疎通支援者養成講習会

失語症のある人の会話を支援し、社会との橋渡しをする「失語症者向け意思疎通支援者」の養成講習会を行います。

日時
必修基礎コース:7月23日(日曜日)から令和6年2月18日(日曜日)まで(全40時間)
応用コース:7月16日(日曜日)から令和6年2月4日(日曜日)まで(全40時間)
会場
TKP新宿西口カンファレンスセンター
対象
失語症者の福祉に理解と熱意があり、受講後、都内で活動できる方。書類選考有。
定員
必修基礎コース40名、応用コース20名(原則必修基礎コース修了者)
申込方法
4月28日(金曜日)までに①、②いずれかの方法で申込。
①申込書(ホームページより入手)を東京都言語聴覚士会へ郵送(消印有効)またはメール。
②ホームページ応募フォームより申込。

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  • 点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会

点訳・朗読(音訳)ボランティアの指導者としてご活躍いただくため、点訳や朗読(音訳)に関する指導方法、地域でのボランティア活動の方法等を学んでいただくための講習会を行います。

日時
7月6日(木曜日)から令和6年2月20日(火曜日)
13時30分から15時30分まで(点訳は原則木曜日・朗読(音訳)は原則火曜日)
会場
日本視覚障害者センター(新宿区西早稲田二丁目18番2号)
対象
点訳や朗読(音訳)に関する知識と経験があり、受講後に都内で活動できる方。課題試験有。
定員
点訳30名・朗読(音訳)20名。
申込方法
事前に所定の申込書を請求し記入の上、5月29日(当日必着)までに郵送。
申込書の請求方法は、4月21日から5月22日(当日必着)までに希望講習名・住所・氏名(ふりがな)を書き、94円切手を貼った返信用封筒を同封して日本視覚障害者団体連合 東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会係(〒169-8664新宿区西早稲田2-18-2)へ郵送。

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  • 特別児童扶養手当(国制度)

申請はお住まいの区市町村手当窓口へ。

対象
次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父母又は養育者
①身体に重度、中度の障害や長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき。
②精神の発達が遅滞しているか、精神に障害があり、日常生活に著しい制限を受ける状態にあるとき。
手当月額/1級(重度)53,700円、2級(重度除く)35,760円
※所得や施設入所等により、支給制限があります。

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  • 介護の資格等をお持ちで介護の仕事から離職された方は、東京都福祉人材センターに届け出ましょう!

  • 介護の資格等を持つ方が介護の仕事から離職した際に、お住いの地域の福祉人材センターに届け出ることで、再び介護現場で就労する際に役立つ情報の提供や様々な支援が受けられるようになります(介護福祉士については、届出が努力義務化されています)。

  • フクシロウ

まだ届出がお済みでない方は、東京都福祉人材センター「離職介護福祉士等の届出制度」のページより届け出をお願いします。

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  • 東京都福祉人材センターのフロア移転について

東京しごとセンターでは、現在、施設の改修工事を実施しています。工事に伴い東京都福祉人材センターは、令和5年3月13日(月曜日)より、同施設内の5階にて業務を行っています。ご来所の際はお間違えのないようご注意ください。

なお、フロア移転に伴う電話番号やFAX番号の変更はございません。
【移転前(令和5年3月11日(土曜日)まで】
 東京しごとセンター7階
【移転後(令和5年3月13日(月曜日)から】
 東京しごとセンター5階

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  • 東京都足立児童相談所が移転します

4月24日(月曜日)より東京都足立児童相談所が移転します。移転先については下記の通りです。

●移転先住所

〒123-0845東京都足立区西新井本町三丁目8番4号
足立児童相談所の地図

●移転先での業務開始予定日

令和5年4月24日(月曜日)

●交通

最寄り駅:日暮里・舎人ライナー「江北」駅または東武大師線「大師前」駅から徒歩9分、バス利用の場合は都営バス王40「足立第五中学校前」下車徒歩2分

●連絡先「東京都足立児童相談所」

電話:03-3854-1181 FAX:03-3890-3689
※電話番号やFAX番号の変更はございません。
移転先の写真

  • 募集
  • 「第38回東京都障害者総合美術展」の出品作品

障害のある方の芸術活動を促進するため、多くの皆様の出品をお待ちしています。入選作品(約200点)は、第38回東京都障害者総合美術展で展示されます。

内容
募集作品は、絵画・造形・書・写真。規格等詳細は、第38回 東京都障害者総合美術展 <出品作品の募集>のページをご覧ください。
対象
都内在住で、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、又は発達障害などがある方。年齢不問。
申込方法
5月19日(金曜日)(消印有効)までに所定の申込書(ホームページより入手)で日本チャリティ協会へ郵送。

  • 募集
  • 東京都子育て支援員研修(第1期)受講生

地域で保育や子育てをサポートする子育て支援員を養成するため、令和5年度第1期の研修受講生を募集します。子育て支援員として、子育ての経験を仕事に生かしてみませんか。

対象
都内に在住又は在勤の方で、地域において保育や子育て支援などの仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の職務に従事することを希望する方
内容

●募集コース/開催回数

地域保育コース/8日間又は9日間(全18クラス)
※「基本研修」を受講後、「専門研修」を受講いただきます。
※詳細は東京都福祉保健財団ホームページをご確認ください。

●開催時期・方法

6月中旬より順次/オンライン又は集合により実施
定員
1,250名
申込方法
4月3日(月曜日)から17日(月曜日)までに以下のいずれかの方法でお申し込みください。
①東京都福祉保健財団ホームページから申込
②所定の申込書(区市町村窓口もしくは東京都福祉保健財団ホームページから入手)を東京都福祉保健財団へ郵送(簡易書留、当日消印有効)