福祉保健2022年4月号

今月の内容

令和4年度福祉保健局予算
市民公開講座「脳卒中を知ろう！」オンライン配信中
手話通訳者等養成講習会
点訳・朗読奉仕員指導者養成講習会
「第37回東京都障害者総合美術展」出品作品募集
特別児童扶養手当(国制度)のご案内

令和4年度福祉保健局予算

東京都の令和４年度予算は、「都政に課された使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」と位置付け、編成されました。

福祉保健局では、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える利用者本位の福祉を実現するため、大都市特有のニーズに即した様々な取組を強化するとともに、誰もがいきいきと活躍できる都市の実現に向けた施策展開を強力に推進していくという方針で編成しました。

この結果、福祉保健局予算は1兆6,954億9,100万円となり、東京都予算（一般会計総額7兆8,010億円）に占める割合は21.7％となりました。また、「福祉と保健」に関する予算（福祉保健予算、病院に対する支出金など）の都一般歳出に占める割合は、29.3％となっています（令和4年1月28日発表時点）。

○ウクライナ危機を発端とする原油価格高騰等の状況を踏まえた対策を実施するため、福祉保健局予算へ8億1,700万円を補正予算として計上（令和4年3月17日発表）。

○一般歳出は、一般会計のうち、公債費及び特別区財政調整会計繰出金、地方消費税交付金など税の一定割合を区市町村に交付する経費（税連動経費）などを除いた、いわゆる政策的経費のこと。

令和4年度福祉保健局予算(一般歳出)

内訳。障害者施策推進、13.4%。少子社会対策、18.9%。高齢社会対策、15.4%。医療政策、4.0%。保健政策、20.2%。健康安全・感染症対策、22.1%。生活福祉、2.7%。都立病院支援、2.5%。その他、0.8%。

令和4年度東京都予算(一般歳出)

内訳。福祉と保健、29.3%。教育と文化、20.2%。労働と経済、9.9%。生活環境、4.8%。都市の整備、14.5%。警察と消防、15.6%。企画・総務、5.8%。

当初予算一般歳出額と、それに占める「福祉と保健」の構成比の推移

「福祉と保健」に関する予算の、都一般歳出に占める割合の推移。平成17年度は17.4%、平成24年度は22.1%、平成29年度は23.7%、令和4年度は29.3%。

問い合わせ: 企画部計理課

電話: 03-5320-4013

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主な予算項目

新規: 新規事業

拡充: 拡充事業

大学: 大学提案事業

都民: 都民提案事業

安心・安全で良質な医療提供体制の確保 680億7,870万円

拡充

東京都ドクターヘリ運航事業

ドクターヘリを運用する基地病院の運営経費等を補助するとともに、ドクターヘリを近隣県と連携して活用する体制を構築し、救急患者の救命率等の向上及び救急患者搬送体制の拡充を図る。

新規

切れ目のない在宅医療体制整備支援事業

区市町村が地域の実情に応じて医療・介護関係者の相互連携による24 時間の支援体制を構築できるよう、区市町村と連携したモデル事業を実施・検証し、切れ目のない在宅医療提供体制の整備を推進する。

大学

医療現場への「やさしい日本語」導入・普及事業

都民の誰もが安心して医療を受けられるよう、医療現場への「やさしい日本語」の導入・普及を推進し、患者と医療現場の間における、より円滑なコミュニケーションの実現を図る。
都民の総合的な保健サービスの向上 3,419億2,341万円

拡充

東京都自殺相談ダイヤル・SNS自殺相談

新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが長期化しているため、自殺に関する総合相談窓口として開設している電話やLINEによる相談体制の強化を継続。相談者が抱える悩みに対応するとともに、必要に応じて各種相談機関の支援につなげる。

新規

高校生等医療費助成事業補助

子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費を補助する。
多様化する健康危機への機敏な対応 156億5,674万円

拡充

新たなアレルギー疾患対策の展開

アレルギー疾患の医療連携に係る検討の実施、デジタル技術を活用した緊急時対応ガイダンスの作成など、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図る。

拡充

動物愛護事業

動物との共生推進拠点の検討を行うとともに、飼い主に対し、動物病院等において適正飼養や防災対策に関する普及啓発を行う。
感染症への対応力の強化 3,593億3,000万円

拡充

新型コロナウイルス感染症医療提供体制
緊急整備事業

医療機関が新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れる体制を確保するため、空床確保料の補助や、医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費の補助などの支援を行う。

拡充

宿泊施設活用事業

ホテル等の宿泊施設を活用し、軽症等の新型コロナウイルス感染症患者に対して、健康管理や酸素投与、中和抗体薬治療等を実施するための療養環境を確保する。

拡充

自宅療養の適切な実施に向けた支援

保健所等との連携体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する適切かつ効率的な健康観察と生活面での支援を行う。

拡充

大規模接種会場における
新型コロナウイルスワクチン集団接種事業

ワクチン接種を希望する方への接種を迅速に行うため、都が主体となって都内複数箇所に大規模接種会場を設置し、ワクチンの集団接種を行う。

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子育て環境の整備 3,206億7,791万円

新規

「東京都こども基本条例」に関する理解促進事業

子供や保護者等に対し、条例の内容を分かりやすく伝え、子供の意見表明や地域社会等への参加促進、子供の権利擁護に関する理解促進を図る。

新規

ヤングケアラー支援事業

ヤングケアラーを早期に把握して適切な支援につなげられるよう、関係機関の連携強化を図る。また、ヤングケアラーが悩みなどを共有できるオンラインサロンや、ピアサポート、家事支援ヘルパー派遣等の支援活動を民間団体と連携して推進する。

新規

東京ユースヘルスケア推進事業

中高生等の思春期特有の健康上の悩みや、妊娠を考える男女を対象とした健康管理などについて、相談の実施方法や医療機関との連携、受診支援の在り方等を検討する。

拡充

子供の居場所づくり

学童クラブの待機児童対策計画を策定して、待機児童の解消に積極的に取り組む区市町村への支援を拡充する。また、認証保育所やベビーシッターの活用を通じ放課後の多様な受け皿を提供することで、居場所づくりを質と量の両面から充実させる。
生活の福祉を支える基盤づくり 454億2,084万円

都民

公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業

公共トイレへの介助用大型ベッドの計画的な設置・情報発信等に一体的に取り組む区市町村を支援することで、公共トイレのバリアフリー化を一層推進する。

拡充

ひきこもりに係る支援事業

ひきこもりの状態にある方や家族への相談窓口の設置、早期のニーズ把握・支援につなげるための普及啓発を行うとともに、身近な地域において切れ目のない支援体制が整備されるよう区市町村を支援する。

拡充

受験生チャレンジ支援貸付事業

進学に向けた学習塾費用、大学・高校受験料等を捻出できない低所得者に対する貸付けについて、収入要件を緩和し、対象を拡大することで、低所得世帯の子供を支援する。
高齢者の地域生活と自立への支援 2,612億147万円

新規

介護の仕事就業促進事業

インターンシップからマッチング、就業、定着までを一貫して支援することにより、求職者と求人事業所双方のニーズに応え、未経験者の介護分野への入職・定着を促進する。

新規

人生100年時代社会参加マッチング事業

シニア・プレシニアの継続的な社会参加を促進するため、委員会を設置し、効果的なきっかけづくり・マッチング等に向けた施策を立案するとともに、区市町村の取組を支援する。

新規

高齢者の健康づくりに資する
スマートウォッチ等デジタル機器活用事業

東京都健康長寿医療センターの知見等を活用し、高齢者の血圧・脈拍等を計測できるスマートウォッチ等も用いながら、健康状態の把握や病気の予兆を察知できるアプリの開発等につなげ、高齢者の行動変容を促し、健康増進を図る。
障害者(児)の自立生活への支援 2,278億6,443万円

新規

地域生活支援拠点整備に向けた障害者(児)
ショートステイ受入体制支援事業

有資格の支援員等を短期入所事業所に配置するなど、地域生活支援拠点整備に向け、緊急時に重度障害者( 児) を確実に受け入れられる体制確保に取り組む区市町村を支援する。

新規

都型放課後等デイサービス事業

都で定める基準を満たす事業者へ運営等に要する経費の一部を補助し、放課後等デイサービス事業所の支援の質向上を図る。

新規

医療的ケア児支援センター事業

医療的ケア児が心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにするため、医療的ケア児支援センターを設置し、相談支援や情報提供を行うとともに、支援に関わる人材を養成する。